有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げ等による雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響に加え、金融資本市場の変動や国際情勢の不確実性などを背景に、個人消費の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大を背景に外食需要は総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、人手不足の常態化に伴う人件費の上昇や、原材料価格、エネルギー単価の高騰などにより、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長を支援することを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンのもと、和食文化を日本国内から世界の各地域へ広げる架け橋となることを目指してまいりました。
経営サポート事業と飲食事業を両輪とする事業構造のもと、両事業の連動によって当社独自の「プラットフォーム」を形成し、飲食店経営の現場ニーズから生まれた各種サービスを提供することで、事業間のシナジーを活かした収益創出モデルの確立を進めてまいりました。具体的には、「名代 宇奈とと」のライセンス展開をはじめとするブランドビジネスの推進に加え、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、出退店支援、人材支援、海外進出支援等、時代とともに高度化・多様化する飲食店経営のニーズに対応したサービスの拡充に取り組んでまいりました。
また、中長期的な成長と収益力の向上を見据え、国内外における管理体制の強化や人的資本への投資を進めるとともに、事業基盤の再構築に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,465,324千円(前連結会計年度比1.8%増)、営業損失は71,749千円(前連結会計年度は営業損失20,801千円)、経常損失は92,397千円(前連結会計年度は経常利益17,182千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は251,680千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当連結会計年度においては、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が着実に増加いたしました。これにより、ストック型収益を中心とした安定的な収益基盤の構築が進展いたしました。
また、外国人材紹介サポートにつきましては、特定技能制度を背景とした人材需要の高まりを受け、新たな収益源として売上高の増加に寄与いたしました。一方で、同事業における対象国・対象分野の拡充を目的として、ミャンマー及びインドネシアを中心に営業人員の増強を実施したことから、人件費が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は3,025,985千円(前連結会計年度比4.5%増)、営業利益は457,723千円(前連結会計年度比1.1%増)となりました。
② 飲食事業
当連結会計年度においては、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。一方、原材料価格の高騰を踏まえた防衛策として、国内ライセンス店舗に対するロイヤリティ減額措置を継続し、ブランド及び顧客基盤の維持を優先した運営を行いました。また、国内レストラン業態における不採算店舗の整理及び徹底した再編を進め、店舗構成の最適化を図ることで、利益の「質」の改善に取り組みました。
一方で、将来の収益最大化に向けた人員増強や、ベトナムを中心とした海外拠点の体制強化、及び国内新店舗立ち上げに伴う採用・教育投資を実施したことにより人件費が増加したほか、不採算店舗の整理および撤退に関連する費用が発生いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は、3,439,339千円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は43,503千円(前連結会計年度比54.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産の部
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より394,628千円減少して3,970,710千円となりました。これは主に、流動資産その他が31,869千円、有形固定資産その他が43,213千円、差入保証金が37,510千円増加した一方で、現金及び預金が222,367千円、建物及び構築物が217,292千円、繰延税金資産が30,038千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より111,324千円減少して2,790,235千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が40,373千円、長期預り保証金が53,262千円増加した一方で、長期借入金が197,345千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より283,303千円減少して1,180,474千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32,317千円増加した一方で、利益剰余金が251,680千円、新株予約権が62,712千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ222,449千円減少し、1,230,705千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、7,315千円(前連結会計年度は248,337千円の収入)となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純損失210,068千円、減価償却費182,356千円、減損損失108,264千円、その他の流動資産の増加額37,153千円、その他の流動負債の増加額61,081千円、長期預かり保証金の減少額47,521千円、長期前受収益の減少額48,514千円、法人税等の支払額55,413千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73,567千円(前連結会計年度は160,979千円の支出)となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出126,941千円、差入保証金の差入による支出95,791千円、経営サポート事業における長期預り保証金の返還による支出67,102千円、長期預り保証金の受入による収入178,275千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、151,443千円(前連結会計年度は180,927千円の支出)となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出156,972千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前年同期比(%)
経営サポート事業	2,208,534	105.3
飲食事業	1,200,742	100.7
合計	3,409,277	103.7

(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
経営サポート事業	3,025,985	104.5
飲食事業	3,439,339	99.6
合計	6,465,324	101.8

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10% 以上の相手先がないため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要)(2)財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は6,465,324千円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業3,025,985千円(同4.5%増)、飲食事業3,439,339千円(同0.4%減)となっております。
経営サポート事業では、退店希望顧客及び空き物件情報の獲得が順調に進むとともに、出店希望顧客に対する支援体制の強化により、出退店サポートの契約数が増加いたしました。飲食事業では、成長投資として注力しているベトナム事業において、既存店の収益力向上及び新規出店の寄与により増収となり、飲食事業全体の売上高を牽引いたしました。
② 売上原価
当連結会計年度における売上原価は3,409,277千円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業2,208,534千円(同5.3%増)、飲食事業1,200,742千円(同0.7%増)となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は3,056,047千円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業817,451千円(同2.2%増)、飲食事業2,238,596千円(同1.0%減)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,127,797千円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業359,727千円(同3.7%増)、飲食事業2,195,093千円(同1.3%増)となりました。
経営サポート事業では、将来の案件増加及び事業拡大を見据えた人材採用の強化を行い、人件費が増加しております。また、CRM導入等の営業DX推進に係る支払手数料が増加しております。飲食事業では、将来の収益拡大に向けた人員増強及び海外拠点強化等に伴い、人件費の増加しております。また、新店舗の立ち上げに係る採用・教育費用が増加しております。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は71,749千円(前連結会計年度は営業損失20,801千円)となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業457,723千円(前連結会計年度比1.1%増)、飲食事業43,503千円(同54.1%減)となりました。なお、報告セグメント別の営業利益と当連結会計年度の営業損失との差異については全社費用であります。
⑥ 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は15,400千円となりました。主な内訳は、受取利息5,443千円、助成金収入3,021千円、協賛金収入2,043千円であります。
⑦ 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は36,048千円となりました。主な内訳は、支払利息6,510千円、為替差損29,480千円であります。
⑧ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は92,397千円(前連結会計年度は経常利益17,182千円)となりました。
⑨ 特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、126,660千円となりました。一方、特別損失は、244,330千円となりました。主な内訳は、特別利益は、新株予約権戻入益66,140千円、受取和解金48,219千円、特別損失は、減損損失108,264千円、和解金48,546千円、出資金評価損17,328千円、訴訟関連損失27,701千円、店舗閉鎖損失34,478千円であります。
この結果、税金等調整前当期純損失210,068千円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失412,292千円)、親会社株主に帰属する当期純損失251,680千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失332,890千円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、大きく新規契約に伴う敷金及び保証金の支払と店舗造作等の有形固定資産の取得のための資金、新規出店並及び店舗運営のための資金並びに納税資金等が経常の運転資金であります。
当連結会計年度におきましては、出退店サポートの案件増加等、経営サポート事業の事業拡大により資金は増加しましたが、借入金の返済や新店に係る開発費用の支出により、全体として現金及び預金は減少しております。
なお、現状ただちに資金が不足する状況にはありませんが、今後も新規案件の獲得及び新規出店を加速させてまいりますので、事業運営に伴う売上代金等を含めて、必要な資金の流動性を確保していく所存であります。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、直近5連結会計年度におけるキャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率(%)	32.8	38.5	36.7	31.5	29.3
時価ベースの自己資本比率(%)	55.4	56.0	48.3	101.2	99.3
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	285.5	242.7	1,164.0	377.6	-
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	65.7	73.2	14.3	35.2	-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注5)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて、2025年12月期は値がマイナスのため、記載しておりません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代とともに変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいります。
経営サポート事業においては、国内需要の出退店サポートを中心として飲食企業を支援することによる国内事業の営業体制基盤の充実と拡大が重要と認識しております。また、経営サポート事業の一つである外国人材紹介サポートについて、事業の柱となるように成長させることも重要と認識しております。そのために積極的な人材投資と事業基盤の強化を推進してまいります。
飲食事業においては、既存店の収益力向上に注力してまいります。一方で不採算店舗や成長が鈍化している店舗についても、ブランド転換や売却を検討し、実行してまいります。
なお、問題意識に対する今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。