四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費・設備投等の持ち直しを背景に、政府の各種政策の効果もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国・中国等の海外経済政策動向、アジア・中東等の地政学的リスク等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を図るとともに、当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。
また、国内の飲食店を始めとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制の構築を進めることで、海外へ進出を検討する企業への海外進出サポートの基盤をさらに強化してまいりました。
さらに、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新サービスの開発、海外進出による多店舗展開支援を目的に株式会社M.I.Tを子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は749,864千円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は63,453千円(同10.4%減)、経常利益は62,565千円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,639千円(同13.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換してまいりました。また、外食産業の市場規模は拡大傾向にあることから、それらに合わせたニーズの囲い込みを図ってまいりました。一方、まるごとサポート出店支援時における備品・消耗品費が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は517,021千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は106,797千円(同4.8%減)となりました。
② 飲食事業
当第1四半期連結累計期間においては、券売機のテスト導入の開始、インバウンド需要への継続的な対応、中食需要の確保のため、宅配サービス業者の活用を継続した結果、増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、232,843千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は32,545千円(同2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より803,084千円増加して3,831,249千円となりました。これは主に、建物及び構築物が383,404千円、有形固定資産のその他が64,329千円、のれんが270,401千円、差入保証金が77,532千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より747,300千円増加して1,977,324千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が106,067千円、流動負債のその他が196,925千円、長期借入金が412,854千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より55,783千円増加して1,853,924千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,639千円、非支配株主持分が6,292千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社M.I.Tの連結子会社化に伴い、飲食事業において65名増加しております。
なお、従業員数は、就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、株式会社M.I.Tを連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
2019年3月31日現在
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費・設備投等の持ち直しを背景に、政府の各種政策の効果もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国・中国等の海外経済政策動向、アジア・中東等の地政学的リスク等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、ストック型収益基盤の強化を図るとともに、当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。
また、国内の飲食店を始めとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、グループ間で顧客へのワンストップフォロー体制の構築を進めることで、海外へ進出を検討する企業への海外進出サポートの基盤をさらに強化してまいりました。
さらに、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新サービスの開発、海外進出による多店舗展開支援を目的に株式会社M.I.Tを子会社化いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は749,864千円(前年同四半期比2.9%増)、営業利益は63,453千円(同10.4%減)、経常利益は62,565千円(同8.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,639千円(同13.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当第1四半期連結累計期間においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換してまいりました。また、外食産業の市場規模は拡大傾向にあることから、それらに合わせたニーズの囲い込みを図ってまいりました。一方、まるごとサポート出店支援時における備品・消耗品費が増加したため減益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は517,021千円(前年同四半期比2.7%増)、営業利益は106,797千円(同4.8%減)となりました。
② 飲食事業
当第1四半期連結累計期間においては、券売機のテスト導入の開始、インバウンド需要への継続的な対応、中食需要の確保のため、宅配サービス業者の活用を継続した結果、増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は、232,843千円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は32,545千円(同2.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第1四半期連結会計期間の資産は前連結会計年度末より803,084千円増加して3,831,249千円となりました。これは主に、建物及び構築物が383,404千円、有形固定資産のその他が64,329千円、のれんが270,401千円、差入保証金が77,532千円増加したことによるものであります。
② 負債の部
当第1四半期連結会計期間の負債は前連結会計年度末より747,300千円増加して1,977,324千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が106,067千円、流動負債のその他が196,925千円、長期借入金が412,854千円増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第1四半期連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より55,783千円増加して1,853,924千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,639千円、非支配株主持分が6,292千円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社M.I.Tの連結子会社化に伴い、飲食事業において65名増加しております。
なお、従業員数は、就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、株式会社M.I.Tを連結子会社化したことに伴い、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
2019年3月31日現在
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格(千円) | 従業員数 (名) | ||
| 建物及び 構築物 | その他 | 合計 | ||||
| G-FACTORY 株式会社 (東京都渋谷区他) | 飲食事業 | 店舗設備 | 197,245 | 16,674 | 213,919 | 0 |
| 株式会社 M.I.T (東京都渋谷区他) | 飲食事業 | 店舗設備 | 7,217 | 8,450 | 15,667 | 65 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
