半期報告書-第24期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用者所得の増加が続くもとで個人消費が緩やかな回復基調をたどりました。一方で、原油高や円安に伴う物価の高止まりが続き、企業・家計の負担は残ったほか、地政学リスクや金融・為替市場の動向など、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、来店客数・客単価はともに底堅く推移する一方、消費者の節約志向は根強く、業態・店舗ごとの集客力や価格戦略が業績を左右する状況が続いております。加えて、原材料価格や人件費の上昇が経営負担となっており、依然として厳しい事業環境が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動による当社独自の「プラットフォーム」を通じて、両事業のシナジーにより収益を創出するビジネスモデルの確立を進めてまいりました。当中間連結会計期間は、成長領域への先行投資と不採算領域の構造改革を同時に進める局面と位置づけ、中長期的な収益拡大に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。あわせて、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化を推進しております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,238,063千円(前中間連結会計期間比0.7%増)、営業損失は49,551千円(前中間連結会計期間は営業損失56,445千円)、経常損失は24,505千円(前中間連結会計期間は経常損失118,421千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は54,239千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失160,911千円)となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
当中間連結会計期間においては、出退店サポートにおける新規案件の獲得が継続し、取扱物件数の積み上げによりストック型収益が堅調に推移したことが、当セグメント全体を下支えいたしました。一方、外国人材紹介サービスについては、外食業における特定技能の新規受入停止を受け、食品加工・介護・宿泊等の他分野への展開を加速するとともに、ミャンマー・インドネシア等の新規対象国の開拓を進め、事業ポートフォリオの分散に取り組んでおります。これに伴い、新規分野開拓のための専門人材の採用強化や人的資本投資等の先行投資を計画的に実施したことにより、人件費等が増加しております。
その結果、当セグメントの売上高は1,529,176千円(前中間連結会計期間比2.5%増)、営業利益は187,430千円(同13.0%減)となりました。
② 飲食事業
当中間連結会計期間において、当社グループが展開する「名代 宇奈とと」の国内店舗では、不採算店舗の閉店を進めたことなどから、国内売上高は減少いたしました。一方、海外店舗においてはシンガポールをはじめとする既存店が堅調に推移したほか、特にベトナムにおいて売上高が大幅に増加するなど急成長が続いており、国内の減収分を補いました。レストラン業態においても、不採算店舗の休業・整理措置を継続したことにより、コスト削減効果が収益性の改善に寄与しております。
その結果、当セグメントの売上高は、1,708,887千円(前中間連結会計期間比0.8%減)、営業利益は43,744千円(前中間連結会計期間比0.7%増)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資産の部
当中間連結会計期間の資産は前連結会計年度末より228,882千円減少して3,741,827千円となりました。これは主に、差入保証金が22,998千円増加した一方で、現金及び預金が157,329千円、売掛金が16,602千円、建物及び構築物が35,878千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当中間連結会計期間の負債は前連結会計年度末より124,807千円減少して2,665,428千円となりました。これは主に、長期預り保証金が48,595千円増加した一方で、買掛金が29,510千円、流動負債その他が26,161千円、長期借入金が105,584千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間の純資産は前連結会計年度末より104,074千円減少して1,076,399千円となりました。これは主に、利益剰余金が86,934千円、為替換算調整勘定が19,169千円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より157,394千円減少し、1,073,311千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、100,596千円(前中間連結会計期間は28,854千円の支出)となりました。この内訳は主に、税金等調整前中間純損失42,817千円、減価償却費41,618千円、長期前払費用償却額16,510千円、為替差損益27,635千円、売上債権の減少額17,867千円、仕入債務の減少額31,360千円、長期預り保証金の減少額21,468千円、長期前受収益の減少額47,184千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、65,809千円(前中間連結会計期間は64,377千円の支出)となりました。この内訳は主に、差入保証金の差入による支出42,552千円、有形固定資産の売却による収入22,767千円、長期預り保証金の受入による収入106,356千円、長期預り保証金の返還による支出19,029千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、140,587千円(前中間連結会計期間は73,217千円の支出)となりました。この内訳は主に、長期借入金の返済による支出107,915千円、配当金の支払額32,672千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。