- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。
2025/03/28 15:36- #2 事業の内容
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 経営サポート事業
飲食店などのサービス業の成長には、店舗の出店、移転や退店が伴います。店舗の出店、移転には、人材の採用と育成、業態開発などの前に、物件の情報収集に始まり、各種業者との打合せや選定、契約に至るまでの物件所有者等との条件交渉、設備導入における資金計画とその調達が必要となります。しかし、年間出店数が5店舗程度までの中小企業にとって“店舗開発”や“財務担当”という専門分野(情報収集力・コネクション・交渉力・法務知識・財務知識)に長けた人材を採用し、雇用することは、管理・費用面でも現実的ではありません。
2025/03/28 15:36- #3 事業等のリスク
① 古物営業法への対応について
a 当社グループの事業の中心となる経営サポート事業の物件情報サポートでは、飲食店等の造作物(設備・内装)の売買を行っております。当該売買は古物営業法の規制の対象となっており、本社等の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。当社グループにおいて、現在、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に抵触するような事由はありませんが、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合など当該法令を遵守できなかった場合には、許可の取消項目にある欠格事由に該当することとなり許可の取消を余儀なくされるため、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
b 古物営業法では、買取った商品が盗品と判明した場合には、販売してから1年以内であればこれを被害者に対して無償回復することとされております。当社は、古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理(中古品の売買又は交換を行う営業を営む場合には、取引品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録することが義務付けられる)を徹底し、買取りについては、売主が法人であれば会社謄本等、個人であれば身分証等の呈示を受け、コピーを取得することで盗品等の買取り防止に努めてまいりますが、盗品を見抜けず、その買取りにより被害者に無償回復する対応となった場合には、買取額に相当する額の損失が発生する可能性があります。
2025/03/28 15:36- #4 会計方針に関する事項（連結）
各事業における主要なサービス・サポートに係る履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
イ.経営サポート事業
・物件情報サポート
2025/03/28 15:36- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、主に経営サポート事業において履行義務充足前に顧客から受け取った前受金、前受収益、長期前受収益であり、収益の認識に伴い、取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、301,437千円です。
連結貸借対照表上、前受金及び前受収益は流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は固定負債に計上しております。
2025/03/28 15:36- #6 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 経営サポート事業 | 52 | ( -) |
| 飲食事業 | 233 | (167) |
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外書きであります。
- #7 沿革
当社グループの事業内容の変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2006年10月 | 新宿区内で本店を移転 |
| 2007年10月 | 飲食店等の出退店支援を目的に、物件情報サポート(経営サポート事業)の「サブリース」を開始 |
| 2008年3月 | 経営サポート事業を行う部署として業務推進事業部(現 Store Development事業部)を設置 |
| 2008年12月 | 「名代 宇奈とと」が10店舗に到達 |
| 2009年3月 | まるごとサポート(経営サポート事業)の「e店舗まるごとリース」を開始 |
| 2010年3月 | 新宿区内で本店を移転 |
| 2011年10月 | サブリースの契約数が50店舗に到達 |
| 2012年8月 | 出退店に伴う内装設備サポート(経営サポート事業)を目的に、公益社団法人リース事業協会に加盟し「リースサポート」を開始 |
| 2013年1月 | 新宿区内で本店を移転 |
| 2019年1月 | 本邦飲食事業者等の出店サポート等を目的に、タイ王国に子会社GF CONSULTING(THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立 |
| 2019年3月 | 飲食事業及び経営サポート事業の業容拡大を目的に、株式会社M.I.Tを全株式取得により完全子会社化 |
| 2019年11月 | ベトナム人材の育成を目的に、ベトナム社会主義共和国に「名代 宇奈とと ベンタイン店」(海外直営1号店)をオープン |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営サポート事業
経営サポート事業におきましては、外国人材紹介サポートを事業拡大するために、積極的な人材投資と事業基盤の強化を進めます。また、従来と同様に国内の物件情報サポートへも注力してまいります。さらに、コロナ過で減少していた海外進出サポートへの取り組みも加速させます。
以上のことから、今後もサポートメニューの充実を図り、持続的な成長と収益拡大に取り組んでまいります。2025/03/28 15:36 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。一方で、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代 宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。さらに、中期展望の実現に向けて、国内及び海外の管理体制強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,348,793千円(前連結会計年度比13.4%増)、営業損失は20,801千円(前連結会計年度は営業損失39,053千円)、経常利益は17,182千円(前連結会計年度は経常損失64,819千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は332,890千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失194,169千円)となりました。
2025/03/28 15:36- #10 設備投資等の概要
セグメントごとに設備投資について示すと、次のとおりであります。
① 経営サポート事業
顧客先の新規出店及び改装による内装設備等45,350千円であります。
2025/03/28 15:36- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 4～18年 |
| 構築物 | 10～20年 |
| 工具、器具及び備品 | 3～15年 |
2025/03/28 15:36 - #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に経営サポート事業におけるリース資産購入などを当社グループの事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2025/03/28 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
