純資産
連結
- 2016年12月31日
- 14億9294万
- 2017年12月31日 +13.58%
- 16億9565万
- 2018年12月31日 +6.04%
- 17億9814万
個別
- 2016年12月31日
- 14億9332万
- 2017年12月31日 +12.89%
- 16億8587万
- 2018年12月31日 -4.66%
- 16億725万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/03/28 17:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221,233千円減少し、1,230,023千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ135,211千円減少し、564,943千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が35,049千円、未払法人税等が53,523千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ86,022千円減少し、665,080千円となりました。これは主に、長期預り保証金が28,215千円増加した一方で、長期借入金が111,341千円減少したことによるものであります。2019/03/28 17:00
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,486千円増加し、1,798,141千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が17,489千円減少した一方で、資本金が8,132千円、資本剰余金が9,220千円、利益剰余金が148,946千円、自己株式が243,933千円、非支配株主持分が197,950千円増加したことによるものであります。 - #3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/28 17:00 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/03/28 17:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価のあるもの2019/03/28 17:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/03/28 17:00
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
② たな卸資産 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/28 17:00
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 255.00円 248.63円 1株当たり当期純利益金額 27.21円 22.91円