繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 6891万
- 2020年12月31日 +32.81%
- 9152万
個別
- 2019年12月31日
- 6142万
- 2020年12月31日 -0.02%
- 6141万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 2,621千円 1,114千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/26 14:12
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が42,015千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社M.I.Tにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,657千円、減損損失に係る評価性引当額を26,103千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 2,621千円 1,114千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社が属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は緊急事態宣言が明けた2021年度以降も続くものと考えております。2021/03/26 14:12
以上の仮定のもと、当社では、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループが属する飲食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による飲食店等の営業自粛要請の影響を受けており、この影響は緊急事態宣言が明けた2021年度以降も続くものと考えております。2021/03/26 14:12
以上の仮定のもと、当社グループでは、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。