有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,621千円		1,114千円
長期前受収益	13,421 〃		18,482 〃
長期前払費用	13,467 〃		12,698 〃
貸倒引当金	18,722 〃		10,905 〃
減損損失	37,564 〃		89,967 〃
資産除去債務	8,702 〃		12,379 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	43,620 〃		75,550 〃
税務上の営業権	70,676 〃		53,368 〃
その他	2,660 〃		1,716 〃
繰延税金資産小計	211,457千円		276,183千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,587千円		△74,893千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,220千円		△108,928千円
評価性引当額小計(注)1	△141,807千円		△183,822千円
繰延税金資産合計	69,650千円		92,360千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△156千円
その他有価証券評価差額金	△89 〃		△20 〃
在外子会社の減価償却不足額	△643 〃		△1,565 〃
繰延税金負債合計	△733千円		△1,742千円
繰延税金資産純額	68,917千円		90,618千円

(注)1 評価性引当額が42,015千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社M.I.Tにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,657千円、減損損失に係る評価性引当額を26,103千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	3,061	40,559	43,620
評価性引当額	-	-	-	-	△3,061	△40,525	△43,587
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(注)2	33

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金43,620千円について、繰延税金資産33千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	3,061	6,303	66,185	75,550
評価性引当額	-	-	-	△3,061	△6,303	△65,528	△74,893
繰延税金資産	-	-	-	-	-	657	(注)2	657

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金75,550千円について、繰延税金資産657千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。