有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,923千円		3,268千円
長期前受収益	10,358 〃		14,333 〃
長期前払費用	- 〃		15,091 〃
貸倒引当金	- 〃		4,257 〃
減損損失	3,698 〃		11,424 〃
資産除去債務	3,288 〃		3,661 〃
その他	223 〃		2,237 〃
繰延税金資産合計	23,491千円		54,274千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24千円		△232千円
繰延税金負債合計	△24千円		△232千円
繰延税金資産純額	23,467千円		54,041千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,072	千円		5,836	千円
固定資産-繰延税金資産	17,394	〃		48,205	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	-		1.5%
住民税均等割等	-		0.7%
留保金課税	-		6.2%
法人税額の特別控除	-		△2.8%
過年度法人税等	-		6.9%
その他	-		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.2%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。