有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,274千円		866千円
長期前受収益	50,845 〃		43,082 〃
長期前払費用	18,072 〃		22,102 〃
貸倒引当金	780 〃		543 〃
減損損失	88,976 〃		80,123 〃
資産除去債務	12,806 〃		13,519 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	43,850 〃		128,130 〃
税務上の営業権	18,750 〃		1,442 〃
その他	2,628 〃		4,622 〃
繰延税金資産小計	246,985千円		294,432千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△43,443千円		△127,918千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,870 〃		△55,577 〃
評価性引当額小計(注)1	△116,313千円		△183,496千円
繰延税金資産合計	130,671千円		110,936千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126 千円		△473千円
在外子会社の減価償却不足額	△4,128 〃		△5,126 〃
繰延税金負債合計	△4,255千円		△5,599千円
繰延税金資産純額	126,416千円		105,337千円

(注)1 評価性引当額が67,182千円増加しております。この減少の主な内容は、株式会社M.I.Tにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が48,355千円、連結子会社GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が22,088千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	3,794	8,469	7,853	13,048	10,685	43,850
評価性引当額	-	△3,794	△8,469	△7,853	△13,048	△10,278	△43,443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	407	(注)2	407

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金43,850千円について、繰延税金資産407千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	3,972	8,864	8,220	13,155	21,185	72,732	128,130
評価性引当額	△3,972	△8,864	△8,220	△13,155	△21,185	△72,520	△127,918
繰延税金資産	-	-	-	-	-	211	(注)2	211

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金128,130千円について、繰延税金資産211千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。