有価証券報告書-第20期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,510千円		10,274千円
長期前受収益	42,950 〃		50,845 〃
長期前払費用	12,709 〃		18,072 〃
貸倒引当金	6,536 〃		780 〃
減損損失	71,478 〃		88,976 〃
資産除去債務	11,586 〃		12,806 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	60,938 〃		43,850 〃
税務上の営業権	36,059 〃		18,750 〃
その他	2,677 〃		2,628 〃
繰延税金資産小計	252,449千円		246,985千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△60,358千円		△43,443千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,379 〃		△72,870 〃
評価性引当額小計(注)1	△147,738千円		△116,313千円
繰延税金資産合計	104,710千円		130,671千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26 千円		△126 千円
在外子会社の減価償却不足額	△2,869 〃		△4,128 〃
繰延税金負債合計	△2,895千円		△4,255千円
繰延税金資産純額	101,815千円		126,416千円

(注)1 評価性引当額が31,425千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社GF CAPITAL
(VIETNAM)CO.,LTD.において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,112千円増加した一方で、連結子会社株式会社M.I.Tにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が32,016千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が15,108千円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	3,445	7,690	7,752	42,051	60,938
評価性引当額	-	-	△3,445	△7,690	△7,752	△41,470	△60,358
繰延税金資産	-	-	-	-	-	580	(注)2	580

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金60,938千円について、繰延税金資産580千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	3,794	8,469	7,853	13,048	10,685	43,850
評価性引当額	-	△3,794	△8,469	△7,853	△13,048	△10,278	△43,443
繰延税金資産	-	-	-	-	-	407	(注)2	407

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金43,850千円について、繰延税金資産407千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異の解消見込により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%		-
留保金課税	3.9%		-
評価性引当額の増減	△8.1%		-
連結子会社との税率差異	2.4%		-
のれん償却費	3.7%		-
その他	0.6%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年5月10日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,277千円増加、法人税等調整額が12,292千円増加しております。