有価証券報告書-第23期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,454千円		-千円
長期前受収益	34,047 〃		27,891 〃
長期前払費用	22,841 〃		24,512 〃
貸倒引当金	340 〃		348 〃
減損損失	203,110 〃		182,501 〃
資産除去債務	14,815 〃		15,696 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	108,191 〃		140,145 〃
出資金評価損	- 〃		3,777 〃
その他	12,629 〃		17,116 〃
繰延税金資産小計	397,430千円		411,990千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△108,191千円		△140,145千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,381 〃		△43,734 〃
評価性引当額小計(注)1	△141,572千円		△183,880千円
繰延税金資産合計	255,857千円		228,110千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△1,240千円
その他有価証券評価差額金	△333 〃		△1,384 〃
在外子会社の減価償却不足額	△5,869 〃		△4,445 〃
繰延税金負債合計	△6,602千円		△7,070千円
繰延税金資産純額	249,654千円		221,040千円

(注)1 評価性引当額が42,307千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額について、GF CAPITAL PTE.LTD.において29,132千円増加したこと、及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が、GF CAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.において6,742千円減少した一方で、当社において6,233千円増加、GF CAPITAL PTE.LTD.において7,085千円増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	9,430	8,741	13,986	22,511	13,936	39,584	108,191
評価性引当額	△9,430	△8,741	△13,986	△22,511	△13,936	△39,584	△108,191
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	8,456	13,529	21,762	13,473	14,207	68,717	140,145
評価性引当額	△8,456	△13,529	△21,762	△13,473	△14,207	△68,717	△140,145
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-		-

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,046千円増加し、法人税等調整額が4,013千円減少し、その他有価証券評価差額金が32千円減少しております。