訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	6,997千円
長期前受収益	11,891 〃
減損損失	7,255 〃
資産除去債務	3,509 〃
その他	471 〃
繰延税金資産合計	30,125千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 7,288千円
固定資産-繰延税金資産 22,837 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	37.1%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.8%
住民税均等割等	0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%
所得拡大促進税制による特別控除	△3.9%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.11%から35.35%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.35%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.05%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。