有価証券報告書-第14期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,997千円		5,923千円
長期前受収益	11,891 〃		10,358 〃
減損損失	7,255 〃		3,698 〃
資産除去債務	3,509 〃		3,288 〃
その他	471 〃		223 〃
繰延税金資産合計	30,125千円		23,491千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△24千円
繰延税金負債合計	-千円		△24千円
繰延税金資産純額	30,125千円		23,467千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,288	千円		6,072	千円
固定資産-繰延税金資産	22,837	〃		17,394	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1%		-
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.8%		-
住民税均等割等	0.9%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%		-
所得拡大促進税制による特別控除	△3.9%		-
その他	△1.3%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%のそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。