構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、飲食事業における店舗内装設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/03/26 14:12

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	10,003	千円	-	千円
計	10,003	〃	-	〃

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
建物及び構築物	7,735	千円	15,780	千円
その他(有形固定資産)	8,305	〃	-	〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
名代 宇奈とと新宿センタービル店(東京都新宿区)	店舗	建物及び構築物	10,209
		その他(有形固定資産)	64
		その他(無形固定資産)	314
茶寮 宮坂(東京都港区)	店舗	建物及び構築物	36,305
		リース資産	4,339
		差入保証金	1,887
ツギヒロchang(東京都港区)	店舗	建物及び構築物	31,176
		その他(有形固定資産)	2,175
		差入保証金	1,641

当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より370,037千円増加して4,128,109千円となりました。これは主に、減損損失の計上等による建物及び構築物の減少281,634千円のほか、リース投資資産が67,498千円、のれんが54,080千円、投資その他の資産のその他が70,181千円減少した一方で、資金の借入による現金及び預金の増加778,741千円のほか、投資その他の資産の貸倒引当金が25,324千円減少、差入保証金が22,076千円増加したことによるものであります。
② 負債の部

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

2021/03/26 14:12

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/26 14:12