#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△377,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,943,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額3,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/31 15:00
#3 事業等のリスク: (注) 1 比率は通期に対する割合であります。
2 各四半期の売上高及び営業利益につきましては、應和監査法人によるレビューを受けておりません。
(14)訴訟の可能性について
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、セグメント別の売上高及び売上高営業利益率、並びに、経営サポート事業についてはストック収益額、飲食事業については店舗数(直営店、ライセンス店舗を含む)を重要な経営指標としております。
各経営指標につきまして、セグメント別の売上高は、経営サポート事業2,400,212千円(前連結会計年度比18.2%増)、飲食事業2,335,225千円(前連結会計年度比44.9%増)となりました。売上高営業利益率は、経営サポート事業14.4%(前連結会計年度は14.1%)、飲食事業は10.5%(前連結会計年度は1.3%)となりました。経営サポート事業のストック収益額は2,045,527千円(前連結会計年度比13.7%増)、飲食事業の店舗数は131店舗(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況下、当社グループは、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、新型コロナウイルス感染症が収束したのち、日本国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となれるよう努めてまいりました。また、経営サポート事業と飲食事業の連動によって、当社独自の「プラットフォーム」を形成し、両事業を併せ持つことによるシナジー効果で収益を創出するビジネスモデルを確立し、各事業で収益が発生する「名代宇奈とと」のライセンス展開や、飲食事業で培ったノウハウや課題解決力を活かし、時代と共に変化する飲食店経営のニーズに対応した新サービスの提供を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,735,437千円(前連結会計年度比30.0%増)、営業利益は214,635千円(前連結会計年度は営業損失9,971千円)、経常利益は213,791千円(前連結会計年度は経常損失14,221千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は271,490千円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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