無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額3,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,594,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/03/29 15:02

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年2024/03/29 15:02

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
建物及び構築物	899	千円	18,211	千円
その他(無形固定資産)	1,744	〃	4,851	〃
計	2,644	〃	23,062	〃

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、飲食事業の直営店の新規出店及び既存店の改装を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は453,709千円であります。また、当連結会計年度において、17,942千円の減損損失を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※5」に記載のとおりであります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	753,148	914,607
無形固定資産	9,512	3,500
投資その他の資産	3,333	7,977

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額及び店舗数等を、費用については原価、人件費及び地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。

2024/03/29 15:02

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	945,366	1,131,471
無形固定資産	77,113	17,020
投資その他の資産	6,360	36,770

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは、主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

2024/03/29 15:02

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/03/29 15:02