有価証券報告書-第21期(2023/01/01-2023/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。
「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△377,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,943,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額3,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,594,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社においては、出店支援を目的とした経営サポート事業と、飲食店の経営を行っている飲食事業を展開しております。
従って、当社グループはその事業別に「経営サポート事業」及び「飲食事業」を2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「経営サポート事業」は、物件情報サポート、内装設備サポート、まるごとサポート及びその他サポートによって飲食店のサポートを行っております。
「飲食事業」は、店舗における飲食業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 経営サポート 事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,400,212 - | 2,335,225 - | 4,735,437 - | - - | 4,735,437 - |
| 計 | 2,400,212 | 2,335,225 | 4,735,437 | - | 4,735,437 |
| セグメント利益 | 345,918 | 246,220 | 592,138 | △377,503 | 214,635 |
| セグメント資産 | 2,127,806 | 808,449 | 2,936,256 | 1,943,036 | 4,879,292 |
| その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 72,680 - 277,553 | 33,954 54,080 181,689 | 106,634 54,080 459,243 | 3,446 - 15,290 | 110,081 54,080 474,533 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△377,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,943,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額3,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,290千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 経営サポート 事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,667,266 - | 2,930,969 - | 5,598,235 - | - - | 5,598,235 - |
| 計 | 2,667,266 | 2,930,969 | 5,598,235 | - | 5,598,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 430,272 | 22,222 | 452,495 | △491,548 | △39,053 |
| セグメント資産 | 1,690,114 | 1,272,939 | 2,963,053 | 1,594,440 | 4,557,493 |
| その他の項目 減価償却費 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 62,723 - 11,254 | 112,865 54,080 440,168 | 175,588 54,080 451,422 | 5,229 - 2,286 | 180,818 54,080 453,709 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△491,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,594,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額5,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 物件情報 サポート | 内装設備 サポート | まるごと サポート | その他 サポート | 飲食事業 | 合計 | |
| 外部顧客へ の売上高 | 1,824,734 | 99,775 | 389,583 | 86,119 | 2,335,225 | 4,735,437 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | タイ | シンガポール | ベトナム | 合計 |
| 698,976 | 26,292 | 58,525 | 161,571 | 945,366 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 物件情報 サポート | 内装設備 サポート | まるごと サポート | その他 サポート | 飲食事業 | 合計 | |
| 外部顧客へ の売上高 | 2,079,455 | 72,929 | 304,546 | 210,335 | 2,930,969 | 5,598,235 |
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | タイ | シンガポール | ベトナム | 合計 |
| 5,028,728 | 86,693 | 202,174 | 280,639 | 5,598,235 |
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | タイ | シンガポール | ベトナム | 合計 |
| 867,867 | 4,785 | 122,512 | 136,306 | 1,131,471 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 6,436 | 56,624 | 63,061 | - | 63,061 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 17,942 | 17,942 | - | 17,942 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 54,080 | 54,080 | - | 54,080 |
| 当期末残高 | - | 67,600 | 67,600 | - | 67,600 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 経営サポート 事業 | 飲食事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | 54,080 | 54,080 | - | 54,080 |
| 当期末残高 | - | 13,520 | 13,520 | - | 13,520 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。