- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額8,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2026/03/27 15:30- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△572,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,502,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額11,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 15:30 - #3 事業等のリスク
しかしながら、配当の実施及びその水準については、今後の業績、財務状況及び投資計画等を総合的に勘案して決定する方針であるため、将来にわたり安定的な配当を実施できることを保証するものではなく、業績や経営環境の状況によっては配当を実施しない可能性があります。
(11)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する内装設備等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理は実施しておりますが、今後、経営サポート事業については、まるごとサポートの支援先の経営状況の変化、飲食事業については各店舗の業績の悪化に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、さらに必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 15:30- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2026/03/27 15:30- #5 固定資産売却損の注記(連結)
※4
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建物及び構築物 | - | 千円 | 1,187 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | - | 〃 | 980 | 〃 |
| 計 | - | 〃 | 2,167 | 〃 |
2026/03/27 15:30- #6 固定資産売却益の注記(連結)
※3
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建物及び構築物 | 407 | 千円 | 5,309 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 99 | 〃 | 1,438 | 〃 |
| 計 | 507 | 〃 | 6,747 | 〃 |
2026/03/27 15:30- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※5
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 建設仮勘定 | - | 〃 | 1,500 | 〃 |
| その他(有形固定資産) | 179 | 〃 | 366 | 〃 |
| 計 | 1,352 | 〃 | 5,843 | 〃 |
2026/03/27 15:30- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2026/03/27 15:30- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2024年12月31日) | (2025年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 970,148 | 千円 | 1,078,261 | 千円 |
2026/03/27 15:30- #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2026/03/27 15:30- #11 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都新宿区 | 塾施設 | 建物及び構築物 | 28,164 |
| その他(有形固定資産) | 2,633 |
| 差入保証金 | 1,057 |
| 福岡県福岡市 | 飲食施設 | 建物及び構築物 | 245,671 |
| その他(有形固定資産) | 42,415 |
| 差入保証金 | 14,047 |
| ベトナム | 飲食直営店舗(1店舗) | 建物及び構築物 | 2,165 |
| その他(有形固定資産) | 44,920 |
| 差入保証金 | 296 |
| その他(投資その他の資産) | 3,119 |
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を基本単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び処分予定資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳
2026/03/27 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資産の部
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末より394,628千円減少して3,970,710千円となりました。これは主に、流動資産その他が31,869千円、有形固定資産その他が43,213千円、差入保証金が37,510千円増加した一方で、現金及び預金が222,367千円、建物及び構築物が217,292千円、繰延税金資産が30,038千円減少したことによるものであります。
② 負債の部
2026/03/27 15:30- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費及び地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/27 15:30- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
これらは主に事業計画を基礎として見積もっておりますが、当事業計画において、収益についてはストック収益額、人材紹介数及び店舗数等を、費用については原価、人件費、地代等の経費を重要な指標と捉え、それぞれについて一定の仮定に基づき予測をしており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 15:30- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として先入先出法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2026/03/27 15:30