第5回新株予約権 2024年3月14日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社従業員10名、当社子会社従業員6名)
	事業年度末現在(2025年12月31日)	提出日の前月末現在(2026年2月28日)
新株予約権の数(個)	1,700(注)1	同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式170,000(注)1、2	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	340(注)2	同左
新株予約権の行使期間	自 2026年4月1日至 2032年3月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 340資本組入額 171	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する時は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2026/03/27 15:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名当社監査役3名当社従業員34名	受託者コタエル信託株式会社(注2)	当社取締役1名当社従業員16名
株式の種類及び付与数(注1)	普通株式 171,000株	普通株式 350,000株	普通株式 170,000株
付与日	2015年12月28日	2022年7月25日	2024年3月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年12月29日至 2025年12月14日	自 2025年4月1日至 2037年7月24日	自 2026年4月1日至 2032年3月28日

(注)1.2017年1月1日に1株を5株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2.本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2026/03/27 15:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2026/03/27 15:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/03/27 15:30

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/03/27 15:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
株式報酬費用	-	0.8%
新株予約権戻入益	-	△15.0%
評価性引当額の増加	-	3.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より283,303千円減少して1,180,474千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が32,317千円増加した一方で、利益剰余金が251,680千円、新株予約権が62,712千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/03/27 15:30

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
普通株式増加数(株)	-	-
(うち新株予約権(株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

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