当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社グループのサービスである、まるごとサポート「e店舗まるごとリース」に係る契約について、顧客から中途解約に伴う規定損害金の支払を受け、違約金収入として、特別利益に計上いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症に対する政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮等を実施いたしました。これに伴い、政府及び自治体から支給を受けた新型コロナウイルス感染拡大防止協力金、雇用調整助成金等を、臨時休業等助成金収入として、特別利益に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年12月期第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)において、違約金収入として50,406千円、臨時休業等助成金収入として57,070千円を特別利益に計上いたしました。