有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私達G-FACTORYは、『成長を志す人財』と『変革(挑戦)を志す組織(企業)』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、売上高経常利益率及び売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。
また、「夢をカタチに!和食を世界に!」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
② コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
③ 内部統制システムの強化について
当社グループは、2019年12月31日現在で、取締役5名、監査役3名、従業員138名(アルバイトを除く)となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
④ 海外事業の拡大
日本の外食産業においては、飽和状態にある国内市場に留まることなく、日本食への関心の高まりを背景に海外市場を目指す機運が高まっております。当社グループでは、国内需要の出退店サポートだけではなく、海外での事業展開が不可欠であると認識しており、現在、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を有しております。今後も日本と海外の架け橋となるべく、当社グループ内の連携を図り、ASEANでの海外進出サービスを充実させ、日系企業の海外進出を円滑にサポートできる体制の強化を図ってまいります。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。
当社グループは、「私達G-FACTORYは、『成長を志す人財』と『変革(挑戦)を志す組織(企業)』と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。」を経営理念としております。理念に沿い、すべてのステークホルダーに役立つため、全社一丸となって業務に邁進しております。
(2) 経営環境
当社グループの主要取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題と認識しており、売上高経常利益率及び売上高のストック型収益比率を重要な経営指標としております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、人財こそ企業成長の原動力であると考えている一方、今後見込まれる労働力不足への対処が重要な課題であります。プロダクトミックスを軸とした経営資源の集中及び営業人員の教育を重点的に行ってまいります。
また、「夢をカタチに!和食を世界に!」をスローガンに、国内・海外の営業エリア拡大を図ることで新たなるマーケットの獲得を図るとともに、顧客の海外進出をワンストップでサポートできる体制を構築してまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の持続的成長及び事業展開に向けて、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 人材の確保及び育成、能力向上及び定着化について
当社グループは、比較的少数の従業員で業務を推進していることから、今後の人材獲得競争の激化、人材採用の難化等による労働力不足に対して、策を講じていく必要があると考えております。当社グループでは、従業員一人一人が当社グループの理念、目的を理解し、共感し、業務に邁進できる環境を整備することで各々の生産性を向上させるとともに、様々な形態での働き方を受け入れていくための制度や仕組みの整備を行ってまいります。
また、能力向上及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、福利厚生を充実させた人事制度の採用に取り組むなど、従業員にとって働き甲斐のある会社を目指してまいります。
② コンプライアンス体制の充実について
当社グループは、コンプライアンス体制に関して当社グループの規模に見合う管理体制を整えておりますが、今後の事業拡大、組織拡大に伴い、より適切な管理体制を構築するための策を講じていく必要があると考えております。当社グループの行動規範及び基本行動方針の周知徹底及び体制基盤の充実・強化に向け、随時見直しを行ってまいります。
③ 内部統制システムの強化について
当社グループは、2019年12月31日現在で、取締役5名、監査役3名、従業員138名(アルバイトを除く)となっており、経営管理体制もこの規模に見合うものになっております。しかしながら、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業になるためには、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査等委員監査並びに会計監査人による監査との連携を強化するほか、全役職員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。
④ 海外事業の拡大
日本の外食産業においては、飽和状態にある国内市場に留まることなく、日本食への関心の高まりを背景に海外市場を目指す機運が高まっております。当社グループでは、国内需要の出退店サポートだけではなく、海外での事業展開が不可欠であると認識しており、現在、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国に連結子会社を有しております。今後も日本と海外の架け橋となるべく、当社グループ内の連携を図り、ASEANでの海外進出サービスを充実させ、日系企業の海外進出を円滑にサポートできる体制の強化を図ってまいります。
⑤ 衛生管理の強化、徹底について
外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示、異物混入の問題などもあり、以前にも増して食の安全を保つことが求められております。当社グループの各店舗では、「管理マニュアル」に基づき衛生管理を徹底しており、エリア・マネージャー等による抜き打ち検査を行っております。今後も、法改正等に対応しながらさらに衛生管理体制を強化してまいります。