有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会において、株式会社M.I.Tの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年1月31日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年3月1日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社M.I.T
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食店の経営拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新業態の開発、海外進出による多店舗展開の出店支援を加速させるためであります。
③企業結合日
2019年3月1日(みなし取得日 2019年3月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社M.I.T
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定されるに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記のほか、企業結合日からみなし取得日までの間に、9,990千円の増資を引き受けております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
270,401千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2019年1月29日開催の取締役会において、株式会社M.I.Tの株式を取得して子会社化することを決議し、2019年1月31日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年3月1日付で株式を取得したことにより完全子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社M.I.T
事業の内容 飲食店の経営
②企業結合を行った主な理由
飲食店の経営拡充、消費者ニーズ及びノウハウの共有・活性化による新業態の開発、海外進出による多店舗展開の出店支援を加速させるためであります。
③企業結合日
2019年3月1日(みなし取得日 2019年3月31日)
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社M.I.T
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定されるに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年12月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 10千円 |
| 取得原価 | 10千円 |
上記のほか、企業結合日からみなし取得日までの間に、9,990千円の増資を引き受けております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
270,401千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 118,251千円 |
| 固定資産 | 26,284 〃 |
| 資産合計 | 144,535 〃 |
| 流動負債 | 78,010 〃 |
| 固定負債 | 326,926 〃 |
| 負債合計 | 404,936 〃 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 166,080千円 |
| 営業利益 | 26,354 〃 |
| 経常利益 | 24,212 〃 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △226,043 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | △226,043 〃 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △35.12円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。