有価証券報告書-第18期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、役員の報酬等又はその算定方法の決定に関する方針について、以下のように定めています。
a.基本方針
・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づくものとする。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。
・業務執行取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、継続的な企業価値向上に資するものとする。
・業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう決定する。
・報酬の額及びその算定方法に関する方針の決定権限は、独立社外取締役が出席する取締役会が有する。
・報酬体系及び水準は、経済情勢や業績、他社水準等を踏まえて見直しを行うものとする。
b.報酬体系
・業務執行取締役の報酬は、その取締役が職務に専念できるように月例定額の固定報酬とする。
・監査等委員の報酬は、独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤を反映した固定報酬とする。
・固定報酬以外の報酬(業績連動報酬、自社株報酬、退職慰労制度等)については現時点では導入していないが、基本方針に基づき継続して検討する。
c.報酬決定の手続
取締役(監査等委員を除く)
・株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲で決定する。
・各取締役の報酬額は、役位、職務範囲、貢献度などを総合的に勘案し算定する。
・管理本部にて立案された報酬案を基に代表取締役社長及び管理部門担当取締役がその内容を精査し、取締役会へ提出する議案を決定する。
・独立社外取締役が協議に加わった、透明性と公正性を確保した取締役会決議により決定する。
なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の限度額は、2020年3月26日開催の第17回定時株主総会において年額220,000千円以内(内、社外取締役分は20,000千円以内)と決議いただいております。提出日現在の対象取締役数は2名であります。また、2020年度の報酬は、2020年3月26日開催の取締役会において説明及び協議された結果、全会一致にて承認されております。
監査等委員である取締役
・株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内で決定する。
・各監査等委員である取締役の報酬等の決定権限は監査等委員会が有しており、監査等委員会の協議により決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2020年3月26日開催の第17回定時株主総会において年額80,000千円以内と決議いただいております。提出日現在の対象取締役数は4名であります。また、2020年度の報酬は、2020年3月26日開催の監査等委員会において説明及び協議された結果、全会一致にて承認されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業務連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	47,400	47,400	-	-	3
監査等委員 (社外取締役を除く)	5,400	5,400	-	-	1
監査役 (社外監査役を除く)	1,800	1,800	-	-	1
社外役員	14,100	14,100	-	-	4

(注)当社は、2020年3月26日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
a 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。