有価証券報告書-第22期(2024/01/01-2024/12/31)
(2) 戦略
当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
① 個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
② 研修の実施
当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。
具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。
当社グループは、国内の飲食店等を中心としたサービス業の成長を助けることを第一に、「夢をカタチに!和食を世界に!」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となることを目標としています。
当社グループでは、日本の飲食企業をサポートする当社グループが、今後どのようにして顧客・社会に貢献することで、業績成長を達成していけるのか、サステナビリティの見地からの検証を実施いたしました。当社グループ固有のマテリアリティ候補の選定、これに対する取り組みのうち、社会及び当社グループにとって重要度の高いものは、現在以下のように把握しております。
| メガトレンド | 重要課題候補 | 当社の取り組み |
| 脱炭素社会の実現 | 内装設備、機械設備等の廃棄処分を抑制 | 物件情報サポート等、居抜き店舗の活用で資源の再利用 |
| 日本の生産年齢人口、労働人口の減少加速 | 日本の労働環境における人材の確保 和食職人の確保 | 外国人材の積極的な採用、外国人材の積極的な紹介 「飲食塾」で和食職人を比較的短期間で育成 |
| 地方の疲弊、過疎化 | 地方創生、地方活性化 | 都内における地方アンテナ店舗開業及び地方での店舗開業 災害被災地復興関連イベントなど地方と連携したイベントの開催 |
| 早期退職、多様化したキャリア選択の発現 | リスキリングや起業による新しい業務・仕事への展開 | 和食人材の教育、職人技術のリスキリング、ISA導入(出世払い) |
| 豊かな日本の食体験の提供、伝承、発信 | 人手の確保 和食人材の確保 | 国内外の観光客の集客が期待される新たな複合施設「福岡大名ガーデンシティ」への和食店舗出店、観光客へ和食発信 |
| 業務プロセスのデジタル化 | デジタルツールの活用によるビジネスモデルや業務の「変革」 | 業務改善デジタルツールの導入 |
| 飲食業界のホワイト化 長時間労働 | 社員のワークライフバランスの確保 安心して働ける職場の確保 | 有給・育児休暇取得率 人材育成(研修実施数、資格取得報奨金制度、語学学習支援制度等) 定着率(もしくは離職率)、賃金アップ |
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
① 個々の人材のレベルアップと能力発揮の環境整備
当社グループは、『「成長を志す人財」と「変革(挑戦)を志す組織(企業)」と共に、新しい価値を創造し続け、常に成長し続けます。』という経営理念を実現するため、社会・組織の課題を解決できる人材を育てます。その人材像へと近づけるレベルアップのための施策及び能力発揮のための環境整備を推進してまいります。
② 研修の実施
当社グループでは、コンプライアンスの強化、従業員の能力向上と業務の効率化を図るため、計画的に社内研修を実施しております。
具体的には、コンプライアンス、ハラスメント防止、インサイダー取引規制、情報セキュリティ管理等に関する全社員共通研修を、新規入社社員を含めた全役職員に実施しております。また、外部講師による幹部育成研修や組織力向上、成果向上、人材の定着を目的とした集合研修を定期的に実施しております。
今後は階層別研修やテーマ別の研修講座を実施する計画です。