建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016/12/22 10:28

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/22 10:28

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	1,777千円	-千円
工具、器具及び備品	139	1,440

2016/12/22 10:28

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社は、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時の原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/12/22 10:28

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/12/22 10:28