有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
- 【提出】
- 2016/12/22 10:28
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- 【項目】
- 90項目
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 4~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)