有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)