繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	23,188千円		4,478千円
繰延税金負債合計	△17,477		△13,977
繰延税金資産の純額	122,046		124,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 11:32

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,506千円		16,290千円
繰延税金負債合計	△17,477		△13,977
繰延税金資産の純額	130,146		137,260

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/12/21 11:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、これらの有価証券の将来の市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。
(繰延税金資産)
当社グループは、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額と課税所得の計算上の資産・負債との一時差異に関して法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。これらの繰延税金を決定する際に、一時差異が解消した時に予想される法定実効税率を見積もって算定しております。

2020/12/21 11:32

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社の研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2021年9月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの2021年9月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/12/21 11:32

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループの研修事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、2021年9月期においては一定期間にわたり当該影響が続くものの2021年9月期下期には需要が回復していくものと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2020/12/21 11:32