有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年9月30日現在
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2023年9月期(2022年10月から2023年9月)です。
4.全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。
正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 教育サービス事業 | 443 | (204) |
| 合計 | 443 | (204) |
(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 363 | (165) | 31.8 | 4.9 | 5,539,505 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 教育サービス事業 | 363 | (165) |
| 合計 | 363 | (165) |
(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年9月30日現在
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | 補足 | ||
| 全労働者 | 正社員 | パート・ 有期社員 | |||
| 40.7 | 92.3 | 80.4 | 90.1 | 93.1 | (注4) |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2023年9月期(2022年10月から2023年9月)です。
4.全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。
正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。
パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。