有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、2018年3月1日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,806千円	-千円
退職給付費用	4,281	-
退職給付の支払額	△3,026	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△47,061	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	-
退職給付に係る負債	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	-

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 4,281千円 当連結会計年度 -千円
3.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は47,061千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17,688千円は未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,073千円、当連結会計年度61,430千円であります。