有価証券報告書-第19期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
(注)非上場株式73,168千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
(注)非上場株式50,001千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(注)上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
その他有価証券の株式(非上場株式)について、85,024千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
その他有価証券の上場株式について459千円、非上場株式について50,399千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 18,070 | 13,519 | 4,550 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 21,905 | 20,719 | 1,185 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 39,976 | 34,239 | 5,736 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 8,935 | 13,468 | △4,532 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 741 | 766 | △25 | |
| 小計 | 9,676 | 14,235 | △4,558 | |
| 合計 | 49,653 | 48,474 | 1,178 | |
(注)非上場株式73,168千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年9月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 23,437 | 15,783 | 7,654 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 23,437 | 15,783 | 7,654 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 8,284 | 10,867 | △2,582 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 741 | 763 | △22 | |
| 小計 | 9,025 | 11,630 | △2,605 | |
| 合計 | 32,463 | 27,414 | 5,049 | |
(注)非上場株式50,001千円については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
| 株式 債券 | - 21 | - 1 | - - |
| 合計 | 21 | 1 | - |
(注)上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
その他有価証券の株式(非上場株式)について、85,024千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
その他有価証券の上場株式について459千円、非上場株式について50,399千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。