有価証券報告書-第21期(2022/10/01-2023/09/30)

③戦略
当社グループは気温上昇を1.5℃未満に抑制することの重要性を認識し、1.5℃～2℃及び4℃の気温上昇時の世界を想定したシナリオ分析を行い、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会を特定、評価しました。
a.気候変動による主要なリスク
1.5℃シナリオでは、カーボンプライシングの導入、温室効果ガス排出量開示の義務化、再エネ設備投資への優遇など気候変動に関する積極的な国内政策・法規制が進み、企業や投資家の温室効果ガス排出量削減や再生可能エネルギーの導入、省エネへのニーズが高まると仮定しています。4℃シナリオでは、気候変動に関する国内政策・法規制は進まず、不可逆的な環境変化が頻発し、物理的なサプライチェーンへの影響が顕著に現れると仮定しています。
財務インパクトを試算した結果、リスクとしては、「洪水の頻度増加」によるインパクトが大きいことが明らかになりました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、リスク低減対策を進めます。
b.気候変動による主要な機会
物理的リスク、移行リスクへの顧客ニーズ変化および社会からの対応要請の高まりにより、サステナビリティ関連ニーズが増加すると思われます。当社グループはSDGsやESG関連等知識付与型コンテンツや組織変革・DX等事業変革・行動変革型の教育コンテンツ開発を強化し、民間企業および官公庁組織のサステナビリティに関する取組の支援、価値向上に向けた継続的な教育支援を継続的に行います。
気候変動による主要なリスク

	主なリスク	リスクが顕在化したときの影響	財務影響	対策
4℃シナリオ 物理的リスク	洪水等自然災害の増加異常気象の激甚化	■売上減少・ボラティリティ増加 ・受講環境変化・顧客の事業被害による研修延期・中止の増加・洪水等の大規模自然災害による事業所損壊、サーバ損壊及び水没	中	事業所及びサーバ設置地域の損壊、水没に対するモニタリングの開始、一定リスクを越えないエリアへの移転検討
4℃シナリオ 物理的リスク	海面や気温の状況 気象の変化水供給不足等の資源枯渇	■売上減少・ボラティリティ増加 ・産業活動の停滞や水供給不足による感染症の蔓延に伴う研修延期・中止増加 ・教育の優先度低下、需要減少	中 ～ 大	顧客ニーズに応じたコンテンツ開発及びオンライン研修、eラーニング等の複数教育手段提供と柔軟な切替体制構築
1.5℃シナリオ 移行リスク (政策と法)	環境関連の規制強化炭素税導入気象関連の訴訟増加	■コスト上昇 CO2排出量削減義務の規制強化やカーボンプライシング制度へ対応コスト上昇	小	社内節電の強化 再生可能エネルギーへ切替
1.5℃シナリオ 移行リスク (技術)	エネルギーやIT技術発展脱炭素技術の進展	■生産性低下 新技術への対応遅れによる生産性成長の鈍化	小	外部環境の定期的なモニタリング
1.5℃シナリオ 移行リスク (市場)	顧客行動の変化、環境配慮サービスの需要増	■売上減少・ボラティリティ増加 現在当社で提供している紙テキストを利用した研修・教育の競争力低下及び需要減少	中	研修事業における電子テキストの提供
1.5℃シナリオ 移行リスク (評判)	気候変動対応への社会及びステークホルダーからの要請拡大	■売上減少・ボラティリティ増加気候変動への対応が遅れた場合、社会的評価に影響を与え、企業価値定価及び顧客から選ばれなくなるリスク	中	サステナビリティ活動の推進および開示によるステークホルダーエンゲージメント向上