- #1 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金8,675,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,050,000千円については、借入先との金銭消費貸借契約において、原則として財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを確約しております。
(1)各事業年度の決算期末における貸借対照表の純資産の部の合計金額を直前の決算期比80%以上に維持すること。
(2)各決算期における経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2017/10/13 15:41- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、22,536,531千円となり、前事業年度末に比べ272,150千円減少しました。これは主に、売掛金が74,498千円、投資その他の資産が194,803千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が542,226千円減少したことによります。
2017/10/13 15:41- #3 追加情報、四半期財務諸表(連結)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
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