四半期報告書-第4期第2四半期(平成29年6月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、米国新政権の政策や欧州における政治リスク、中国を始めアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築などの課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。
当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高10,026,102千円(前年同期比14.9%増)、営業利益1,782,314千円(同26.6%増)、経常利益1,741,184千円(同31.5%増)、四半期純利益1,099,000千円(同47.4%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益10,051,987千円(前年同期比15.2%増)、営業利益2,231,144千円(同19.9%増)、税引前四半期利益2,183,091千円(同22.0%増)、四半期利益1,550,130千円(同29.1%増)となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、22,536,531千円となり、前事業年度末に比べ272,150千円減少しました。これは主に、売掛金が74,498千円、投資その他の資産が194,803千円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が542,226千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、12,053,841千円となり、前事業年度末に比べ133,238千円減少しました。これは主に、未払法人税等が326,406千円、賞与引当金が74,479千円増加し、長期借入金が525,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産の残高は、10,482,690千円となり、前事業年度末に比べ138,912千円減少しました。これは主に、利益剰余金が634,900千円、自己株式が772,765千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産の残高は、25,938,452千円となり、前事業年度末に比べ239,552千円増加しました。これは主に、売上債権及びその他の債権が90,799千円、非流動資産のその他の金融資産が194,803千円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債の残高は、12,437,016千円となり、前事業年度末に比べ79,728千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が326,406千円、その他の流動負債が169,034千円増加し、借入金が514,634千円減少したことによります。
(資本)
当第2四半期会計期間末における資本の残高は、13,501,436千円となり、前事業年度末に比べ319,280千円増加しました。これは主に、自己株式が772,765千円、利益剰余金が1,086,030千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ9,478千円増加し、当第2四半期会計期間末には2,487,156千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,993,359千円(前年同期は644,794千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期純利益1,742,231千円、主な減少は、売上債権の増加額74,498千円、法人税等の支払額360,318千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、223,012千円(前年同期は51,101千円の使用)となりました。主な増加は、保険積立金の解約による収入6,768千円、主な減少は、無形固定資産の取得による支出23,887千円、敷金の差入による支出195,323千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,760,869千円(前年同期は725,000千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出525,000千円、自己株式の取得による支出774,925千円、配当金の支払額460,944千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ9,478千円増加し、当第2四半期会計期間末には2,487,156千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,993,359千円(前年同期は644,794千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益2,183,091千円、その他の流動負債の増加額164,289千円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額90,799千円、法人所得税の支払額360,318千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、223,012千円(前年同期は51,101千円の使用)となりました。主な増加は、保険積立金の解約による収入6,768千円、主な減少は、無形資産の取得による支出23,887千円、敷金の差入による支出195,323千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、1,760,869千円(前年同期は725,000千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出525,000千円、自己株式の取得による支出774,925千円、配当金の支払額460,944千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:千円)

回次	2017年2月期 第2四半期累計期間	2018年2月期 第2四半期累計期間
会計期間	自 2016年3月1日 至 2016年8月31日	自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	1,408,368	1,782,314
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	110,860	112,679
+のれん償却額	471,684	471,684
調整額小計	582,544	584,363
日本基準に基づくEBITDA	1,990,912	2,366,677

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 -その他の収益 +その他の費用
(単位:千円)

回次	2017年2月期 第2四半期累計期間	2018年2月期 第2四半期累計期間
会計期間	自 2016年3月1日 至 2016年8月31日	自 2017年3月1日 至 2017年8月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	1,860,590	2,231,144
調整額:
+減価償却費及び償却費	112,081	112,679
±IFRSによる調整	△1,726	22,888
-その他の収益	△255	△277
+その他の費用	20,222	243
調整額小計	130,322	135,533
IFRSに基づくEBITDA	1,990,912	2,366,677

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。