四半期報告書-第5期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、欧米の政治動向への懸念、中国をはじめアジア諸国の経済動向や地政学的リスクの高まり等によって、先行きが不透明な状況が続いております。
当社事業において支援している昨今の企業経営者は、市場環境が激しく変化する状況のなか、企業価値の向上を目指すため、グローバル化、業界再編、働き方改革、新たな事業モデルの構築等の課題に直面しており、それらを実現し、生産性を向上させるためのデジタル技術の活用が不可欠な状況にあります。そのため、これら経営課題を解決し、企業経営をサポートできるコンサルティングニーズが高まっております。
当社は、このような経営環境のもと、あらゆる業界に対する戦略立案からビジネスプロセス改革、そして実行までの一連のサービスをワンストップで提供できる強みを持って、事業活動を進めてまいりました。
当第1四半期累計期間における収益面については、戦略・ビジネスプロセスコンサルティング案件の獲得が好調な効果もあって、前年同期を上回る結果となった一方で、費用面については、前年同期と比べコンサルタントの採用活動を積極的に取り組んだこともあって、採用したコンサルタントにかかる費用が増加し、さらに内部管理体制及び営業体制を強化したことに伴う費用も増加しました。そのため、収益による増収効果よりも費用が上回ったため、各利益面においては、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上高5,776百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益587百万円(同32.8%減)、経常利益488百万円(同42.8%減)、四半期純利益284百万円(同45.9%減)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上収益5,810百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益770百万円(同28.8%減)、税引前四半期利益716百万円(同32.3%減)、四半期利益504百万円(同31.9%減)となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、22,303百万円となり、前事業年度末に比べ810百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が361百万円、売掛金が180百万円、のれん償却額等により無形固定資産が283百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、11,175百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円減少しました。これは主に、その他流動負債が986百万円増加し、未払金が143百万円、未払法人税等が597百万円、賞与引当金が449百万円、長期借入金が275百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、11,128百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が327百万円減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、26,458百万円となり、前事業年度末に比べ567百万円減少しました。これは主に、非流動資産のその他の金融資産が65百万円、繰延税金資産が77百万円増加し、現金及び現金同等物が361百万円、売上債権及びその他の債権が161百万円、たな卸資産が184百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、11,659百万円となり、前事業年度末に比べ460百万円減少しました。これは主に、その他の流動負債が394百万円増加し、未払法人所得税が597百万円、借入金が319百万円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本の残高は、14,799百万円となり、前事業年度末に比べ107百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が107百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ361百万円減少し、当第1四半期会計期間末には2,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、567百万円(前年同期は1,445百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益716百万円、売上債権及びその他の債権の減少額161百万円、たな卸資産の減少額184百万円、その他の流動負債の増加額343百万円、主な減少は、法人所得税の支払額835百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、70百万円(前年同期は3百万円の使用)となりました。主な減少は、敷金の差入による支出65百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、858百万円(前年同期は662百万円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入8,400百万円、長期借入金の返済による支出8,675百万円、配当金の支払額583百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:百万円)

回次	2018年2月期 第1四半期累計期間	2019年2月期 第1四半期累計期間
会計期間	自 2017年3月1日 至 2017年5月31日	自 2018年3月1日 至 2018年5月31日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	873	587
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	55	59
+のれん償却額	236	236
調整額小計	291	295
日本基準に基づくEBITDA	1,164	882

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 -その他の収益 +その他の費用
(単位:百万円)

回次	2018年2月期 第1四半期累計期間	2019年2月期 第1四半期累計期間
会計期間	自 2017年3月1日 至 2017年5月31日	自 2018年3月1日 至 2018年5月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	1,081	770
調整額:
+減価償却費及び償却費	55	59
±IFRSによる調整	28	52
-その他の収益	△0	△0
+その他の費用	0	1
調整額小計	83	112
IFRSに基づくEBITDA	1,164	882

(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。