四半期報告書-第4期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復基調を続けております。海外の経済は、緩やかに回復しておりますが、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について懸念される状況が続いたまま推移いたしました。
コンサルティング市場においては、大手企業における底堅い需要もあり、金融機関等の情報システム投資やグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、堅調に推移しました。
このような経営環境のもと、大手金融機関等を中心にクライアントとともに経営の問題解決に取り組み、戦略コンサルティングからITシステムの開発・運用等の一連のサービスを提供できる強みを持って事業活動を進めてまいりました。
これらの結果、日本基準に準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上高4,939,757千円(前年同期比14.1%増)、営業利益872,683千円(同29.6%増)、経常利益852,776千円(同33.8%増)、四半期純利益525,285千円(同46.6%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上収益4,975,297千円(前年同期比15.0%増)、営業利益1,081,203千円(同18.0%増)、税引前四半期利益1,057,967千円(同20.7%増)、四半期利益739,974千円(同26.7%増)となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2)財政状態の分析
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、23,114,983千円となり、前事業年度末に比べ306,302千円増加しました。これは主に、現金及び預金が780,180千円増加し、売掛金が142,567千円、のれん償却額等により無形固定資産が267,642千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、12,433,243千円となり、前事業年度末に比べ246,164千円増加しました。これは主に、未払費用が829,148千円増加し、賞与引当金が351,930千円、長期借入金が262,500千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、10,681,740千円となり、前事業年度末に比べ60,138千円増加しました。これは主に、利益剰余金が61,185千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、26,268,548千円となり、前事業年度末に比べ569,648千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が780,180千円増加し、売上債権及びその他の債権が112,499千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、12,806,621千円となり、前事業年度末に比べ289,877千円増加しました。これは主に、その他の流動負債が633,892千円増加し、未払法人所得税が122,677千円、借入金が256,199千円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本の残高は、13,461,927千円となり、前事業年度末に比べ279,771千円増加しました。これは主に、利益剰余金が275,874千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの分析
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ780,180千円増加し、当第1四半期会計期間末には3,257,858千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、1,445,256千円(前年同期は384,087千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益1,057,967千円、売上債権及びその他の債権の減少額112,499千円、その他の流動負債の増加額577,273千円、主な減少は、法人所得税の支払額360,318千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、3,295千円(前年同期は24,612千円の使用)となりました。主な増加は、保険積立金の解約による収入6,768千円、主な減少は、有形固定資産の取得による支出8,358千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、661,781千円(前年同期は262,500千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出262,500千円、配当金の支払額399,281千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標として公表することとしました。なお、EBITDAの算出方法は次のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:千円)

	2017年2月期 第1四半期累計期間	2018年2月期 第1四半期累計期間
	自 2016年3月1日 至 2016年5月31日	自 2017年3月1日 至 2017年5月31日
日本基準による四半期財務諸表における営業利益	673,230	872,683
調整額:
+減価償却費及びその他の償却費	55,152	55,475
+のれん償却額	235,842	235,842
調整額小計	290,994	291,317
日本基準に基づくEBITDA	964,224	1,164,000

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±IFRSによる調整 -その他の収益 +その他の費用
(単位:千円)

	2017年2月期 第1四半期累計期間	2018年2月期 第1四半期累計期間
	自 2016年3月1日 至 2016年5月31日	自 2017年3月1日 至 2017年5月31日
IFRSによる要約四半期財務諸表における営業利益	916,598	1,081,203
調整額:
+減価償却費及び償却費	56,374	55,475
±IFRSによる調整	△8,545	27,299
-その他の収益	△203	△207
+その他の費用	-	230
調整額小計	47,626	82,797
IFRSに基づくEBITDA	964,224	1,164,000

(注)千円未満は四捨五入して記載しております。