有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第2期事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、23,509,895千円となり、前事業年度末に比べ51,508千円増加しました。これは主に、現金及び預金が588,434千円、売掛金が548,897千円増加したこと、のれん償却額等により無形固定資産が1,121,425千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、14,138,061千円となり、前事業年度末に比べ480,521千円減少しました。これは主に、未払法人税等が922,088千円増加し、長期借入金が1,307,021千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、9,371,834千円となり、前事業年度末に比べ532,029千円増加しました。これは主に、資本剰余金が280,000千円減少し、利益剰余金が803,603千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、25,380,537千円となり、前事業年度末に比べ1,129,691千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が588,434千円、売上債権及びその他の債権が551,722千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、14,408,036千円となり、前事業年度末に比べ2,190,141千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が922,088千円増加し、借入金が3,090,305千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本の残高は、10,972,501千円となり、前事業年度末に比べ3,319,832千円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,768,846千円増加し、利益剰余金が1,550,986千円増加したことによります。
第3期第1四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、23,106,161千円となり、前事業年度末に比べ403,734千円減少しました。これは主に、売掛金が141,561千円減少したこと、のれん償却額等により無形固定資産が279,925千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、13,376,073千円となり、前事業年度末に比べ761,988千円減少しました。これは主に、未払法人税等が850,847千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、9,730,088千円となり、前事業年度末に比べ358,254千円増加しました。これは主に、利益剰余金が358,254千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、25,232,386千円となり、前事業年度末に比べ148,151千円減少しました。これは主に、売上債権及びその他の債権が140,112千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、13,665,414千円となり、前事業年度末に比べ742,622千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が850,847千円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本の残高は、11,566,972千円となり、前事業年度末に比べ594,471千円増加しました。これは主に、資本剰余金が10,267千円増加し、利益剰余金が584,204千円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
第2期事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当社は、2014年4月18日に設立し、2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承しているため、前事業年度は2014年4月18日から2015年2月28日までであり、かつ、実質的な営業期間は吸収合併後である2014年10月1日からであります。
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、15,833,677千円となり、前事業年度に比べ10,268,746千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当事業年度の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、3,485,542千円となり、前事業年度に比べ2,332,986千円増加しました。ITコンサルティングの売上高は、8,030,620千円となり、前事業年度に比べ5,513,275千円増加しました。システムインテグレーションの売上高は、4,317,515千円となり、前事業年度に比べ2,422,485千円増加しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,800,351千円となり、前事業年度に比べ2,533,317千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、2,683,936千円となり、前事業年度に比べ1,775,379千円増加しました。
(経常利益)
当事業年度の営業外費用は、482,654千円となり、前事業年度に比べ383,694千円減少しました。これは主に、支払手数料の減少284,266千円によるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、2,204,146千円となり、前事業年度に比べ2,159,897千円増加しました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は1,097,375千円となり、前事業年度に比べ913,044千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、1,106,771千円となり、前事業年度に比べ1,116,966千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当事業年度の売上収益は、15,833,677千円となり、前事業年度に比べ10,268,746千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当事業年度の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、3,485,542千円となり、前事業年度に比べ2,332,986千円増加しました。ITコンサルティングの売上収益は、8,030,620千円となり、前事業年度に比べ5,513,275千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、4,317,515千円となり、前事業年度に比べ2,422,485千円増加しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,911,789千円となり、前事業年度に比べ1,987,228千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、3,215,292千円となり、前事業年度に比べ2,059,890千円増加しました。
(税引前利益)
当事業年度の金融費用は、633,523千円となり、前事業年度に比べ105,142千円増加しました。これは主に、借入金を償却原価で測定したことにより計上した支払利息の増加によるものです。
この結果、当事業年度の税引前利益は、2,581,816千円となり、前事業年度に比べ1,954,739千円増加しました。
(当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は1,030,830千円となり、前事業年度に比べ776,087千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、1,550,986千円となり、前事業年度に比べ1,178,652千円増加しました。
第3期第1四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は、4,328,022千円となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当第1四半期累計期間の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、881,651千円となりました。ITコンサルティングの売上高は、2,385,659千円となりました。システムインテグレーションの売上高は、1,060,712千円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,165,585千円となりました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費によるものです。
この結果、当第1四半期累計期間の営業利益は、673,230千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間の営業外費用は、36,197千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、637,237千円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間の法人税等合計は278,983千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は、358,254千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期累計期間の売上収益は4,328,022千円となり、前第1四半期累計期間に比べ579,493千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当第1四半期累計期間の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、881,651千円となり、前第1四半期累計期間に比べ14,594千円増加しました。ITコンサルティングの売上収益は、2,385,659千円となり、前第1四半期累計期間に比べ696,071千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、1,060,712千円となり、前第1四半期累計期間に比べ131,172千円減少しました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、939,152千円となり、前第1四半期累計期間に比べ240,796千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費によるものです。
この結果、当第1四半期累計期間の営業利益は、916,598千円となり、前第1四半期累計期間に比べ156,091千円増加しました。
(税引前四半期利益)
当第1四半期累計期間の金融費用は、40,375千円となり、前第1四半期累計期間に比べ120,661千円減少しました。これは主に、リファイナンスによる支払利息の減少によるものです。
この結果、当第1四半期累計期間の税引前四半期利益は、876,224千円となり、前第1四半期累計期間に比べ276,752千円増加しました。
(四半期利益)
当第1四半期累計期間の法人所得税費用は292,020千円となり、前第1四半期累計期間に比べ82,122千円増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の四半期利益は、584,204千円となり、前第1四半期累計期間に比べ194,630千円増加しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第2期事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ588,434千円増加し、当事業年度末には2,209,089千円となりました。
日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,675,454千円(前事業年度は501,514千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,204,146千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、60,413千円(前事業年度は20,925,015千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,647千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,026,607千円(前事業年度は21,006,897千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,881,992千円となった一方で、長期借入金の返済による支出13,250,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,372,286千円(前事業年度は501,514千円の収入)となりました。これは主に、税引前利益2,581,816千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、60,413千円(前事業年度は20,925,015千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,647千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,723,439千円(前事業年度は21,006,897千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,881,992千円となった一方で、長期借入金の返済による支出13,250,000千円によるものであります。
(参考情報)
第3期第1四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,975千円増加し、当第1四半期会計期間末には2,306,064千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、384,087千円(前年同期は1,033,027千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益876,224千円、売上債権及びその他の債権の減少額140,112千円、その他の流動負債の増加額357,019千円、主な減少は、法人所得税の支払額1,084,040千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、24,612千円(前年同期は9,597千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,968千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、262,500千円(前年同期は255,794千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社は、経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れによって設立した会社のため、社歴が浅く、2014年10月に吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの財政状態及び経営成績を参照する必要があります。そのため、IR活動などで当社の財政状態及び経営成績を継続的に開示してまいります。
また、当社は、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、市場動向を注視しつつ、優秀な人材の採用と育成に努め、当社の役員及び従業員に対する情報管理やコンプライアンスの意識の徹底を図ることで、リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第2期事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、23,509,895千円となり、前事業年度末に比べ51,508千円増加しました。これは主に、現金及び預金が588,434千円、売掛金が548,897千円増加したこと、のれん償却額等により無形固定資産が1,121,425千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、14,138,061千円となり、前事業年度末に比べ480,521千円減少しました。これは主に、未払法人税等が922,088千円増加し、長期借入金が1,307,021千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、9,371,834千円となり、前事業年度末に比べ532,029千円増加しました。これは主に、資本剰余金が280,000千円減少し、利益剰余金が803,603千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、25,380,537千円となり、前事業年度末に比べ1,129,691千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が588,434千円、売上債権及びその他の債権が551,722千円増加したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、14,408,036千円となり、前事業年度末に比べ2,190,141千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が922,088千円増加し、借入金が3,090,305千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本の残高は、10,972,501千円となり、前事業年度末に比べ3,319,832千円増加しました。これは主に、資本剰余金が1,768,846千円増加し、利益剰余金が1,550,986千円増加したことによります。
第3期第1四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、23,106,161千円となり、前事業年度末に比べ403,734千円減少しました。これは主に、売掛金が141,561千円減少したこと、のれん償却額等により無形固定資産が279,925千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、13,376,073千円となり、前事業年度末に比べ761,988千円減少しました。これは主に、未払法人税等が850,847千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、9,730,088千円となり、前事業年度末に比べ358,254千円増加しました。これは主に、利益剰余金が358,254千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産の残高は、25,232,386千円となり、前事業年度末に比べ148,151千円減少しました。これは主に、売上債権及びその他の債権が140,112千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債の残高は、13,665,414千円となり、前事業年度末に比べ742,622千円減少しました。これは主に、未払法人所得税が850,847千円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本の残高は、11,566,972千円となり、前事業年度末に比べ594,471千円増加しました。これは主に、資本剰余金が10,267千円増加し、利益剰余金が584,204千円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
第2期事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当社は、2014年4月18日に設立し、2014年10月1日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承しているため、前事業年度は2014年4月18日から2015年2月28日までであり、かつ、実質的な営業期間は吸収合併後である2014年10月1日からであります。
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、15,833,677千円となり、前事業年度に比べ10,268,746千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当事業年度の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、3,485,542千円となり、前事業年度に比べ2,332,986千円増加しました。ITコンサルティングの売上高は、8,030,620千円となり、前事業年度に比べ5,513,275千円増加しました。システムインテグレーションの売上高は、4,317,515千円となり、前事業年度に比べ2,422,485千円増加しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,800,351千円となり、前事業年度に比べ2,533,317千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、2,683,936千円となり、前事業年度に比べ1,775,379千円増加しました。
(経常利益)
当事業年度の営業外費用は、482,654千円となり、前事業年度に比べ383,694千円減少しました。これは主に、支払手数料の減少284,266千円によるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、2,204,146千円となり、前事業年度に比べ2,159,897千円増加しました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は1,097,375千円となり、前事業年度に比べ913,044千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、1,106,771千円となり、前事業年度に比べ1,116,966千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当事業年度の売上収益は、15,833,677千円となり、前事業年度に比べ10,268,746千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当事業年度の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、3,485,542千円となり、前事業年度に比べ2,332,986千円増加しました。ITコンサルティングの売上収益は、8,030,620千円となり、前事業年度に比べ5,513,275千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、4,317,515千円となり、前事業年度に比べ2,422,485千円増加しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、2,911,789千円となり、前事業年度に比べ1,987,228千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費、コンサルタントの採用費によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、3,215,292千円となり、前事業年度に比べ2,059,890千円増加しました。
(税引前利益)
当事業年度の金融費用は、633,523千円となり、前事業年度に比べ105,142千円増加しました。これは主に、借入金を償却原価で測定したことにより計上した支払利息の増加によるものです。
この結果、当事業年度の税引前利益は、2,581,816千円となり、前事業年度に比べ1,954,739千円増加しました。
(当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は1,030,830千円となり、前事業年度に比べ776,087千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、1,550,986千円となり、前事業年度に比べ1,178,652千円増加しました。
第3期第1四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期累計期間の売上高は、4,328,022千円となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当第1四半期累計期間の売上高は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、881,651千円となりました。ITコンサルティングの売上高は、2,385,659千円となりました。システムインテグレーションの売上高は、1,060,712千円となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,165,585千円となりました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費によるものです。
この結果、当第1四半期累計期間の営業利益は、673,230千円となりました。
(経常利益)
当第1四半期累計期間の営業外費用は、36,197千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経常利益は、637,237千円となりました。
(四半期純利益)
当第1四半期累計期間の法人税等合計は278,983千円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の四半期純利益は、358,254千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第1四半期累計期間の売上収益は4,328,022千円となり、前第1四半期累計期間に比べ579,493千円増加しました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件によるものです。
サービス区分別の当第1四半期累計期間の売上収益は、戦略・ビジネスプロセスコンサルティングは、881,651千円となり、前第1四半期累計期間に比べ14,594千円増加しました。ITコンサルティングの売上収益は、2,385,659千円となり、前第1四半期累計期間に比べ696,071千円増加しました。システムインテグレーションの売上収益は、1,060,712千円となり、前第1四半期累計期間に比べ131,172千円減少しました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、939,152千円となり、前第1四半期累計期間に比べ240,796千円増加しました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費によるものです。
この結果、当第1四半期累計期間の営業利益は、916,598千円となり、前第1四半期累計期間に比べ156,091千円増加しました。
(税引前四半期利益)
当第1四半期累計期間の金融費用は、40,375千円となり、前第1四半期累計期間に比べ120,661千円減少しました。これは主に、リファイナンスによる支払利息の減少によるものです。
この結果、当第1四半期累計期間の税引前四半期利益は、876,224千円となり、前第1四半期累計期間に比べ276,752千円増加しました。
(四半期利益)
当第1四半期累計期間の法人所得税費用は292,020千円となり、前第1四半期累計期間に比べ82,122千円増加しました。
この結果、当第1四半期累計期間の四半期利益は、584,204千円となり、前第1四半期累計期間に比べ194,630千円増加しました。
(4)キャッシュ・フローの分析
第2期事業年度(自 2015年3月1日 至 2016年2月29日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ588,434千円増加し、当事業年度末には2,209,089千円となりました。
日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,675,454千円(前事業年度は501,514千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益2,204,146千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、60,413千円(前事業年度は20,925,015千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,647千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,026,607千円(前事業年度は21,006,897千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,881,992千円となった一方で、長期借入金の返済による支出13,250,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,372,286千円(前事業年度は501,514千円の収入)となりました。これは主に、税引前利益2,581,816千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、60,413千円(前事業年度は20,925,015千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51,647千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、1,723,439千円(前事業年度は21,006,897千円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,881,992千円となった一方で、長期借入金の返済による支出13,250,000千円によるものであります。
(参考情報)
第3期第1四半期累計期間(自 2016年3月1日 至 2016年5月31日)
日本基準に準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんが、参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況については、要約四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ96,975千円増加し、当第1四半期会計期間末には2,306,064千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、384,087千円(前年同期は1,033,027千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益876,224千円、売上債権及びその他の債権の減少額140,112千円、その他の流動負債の増加額357,019千円、主な減少は、法人所得税の支払額1,084,040千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、24,612千円(前年同期は9,597千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,968千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、262,500千円(前年同期は255,794千円の使用)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社は、経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れによって設立した会社のため、社歴が浅く、2014年10月に吸収合併した旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの財政状態及び経営成績を参照する必要があります。そのため、IR活動などで当社の財政状態及び経営成績を継続的に開示してまいります。
また、当社は、経済環境の変化、人材の採用と育成、情報管理及びコンプライアンス等、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、市場動向を注視しつつ、優秀な人材の採用と育成に努め、当社の役員及び従業員に対する情報管理やコンプライアンスの意識の徹底を図ることで、リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
