無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 7年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/30 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△182		△126
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、23,249百万円となり、前事業年度末に比べ136百万円増加しました。これは主に、売掛金が820百万円、仕掛品が273百万円、その他の流動資産が392百万円、長期前払費用が116百万円増加し、現金及び預金が456百万円、のれん償却額等により無形固定資産が1,130百万円減少したことによります。負債は、10,807百万円となり、前事業年度末に比べ850百万円減少しました。これは主に、賞与引当金が183百万円、その他の流動負債が207百万円増加し、未払金が112百万円、長期借入金が1,062百万円減少したことによります。純資産は、12,442百万円となり、前事業年度末に比べ986百万円増加しました。これは主に、資本金が133百万円、資本剰余金が100百万円、利益剰余金が1,208百万円、自己株式が453百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

2019/05/30 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年
顧客関連資産 7年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/05/30 15:00