有価証券報告書-第5期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	186百万円		241百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	25		35
未払事業税	51		61
未払地代家賃	12		7
未払インセンティブ	47		23
資産除去債務	27		30
株式報酬費用	-		17
その他	27		35
繰延税金資産計	375		449
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△182		△126
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△23
その他	△1		△1
繰延税金負債計	△205		△150
繰延税金資産及び負債の純額	170		299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
住民税均等割	0.1		0.1
のれん償却額	9.1		8.3
所得拡大税制税額控除	△3.3		△3.2
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		37.2