有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	359百万円		477百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	44		55
未払事業税	135		203
未払地代家賃	2		-
資産除去債務	31		45
株式報酬費用	64		157
その他	46		35
繰延税金資産計	681		972
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△70		△14
資産除去債務に対応する除去費用	△22		△33
その他	△2		△2
繰延税金負債計	△94		△49
繰延税金資産及び負債の純額	587		923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.0
のれん償却額			2.3
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除			△5.0
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7