有価証券報告書-第12期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	331	百万円		595	百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	20	百万円		35	百万円
未払地代家賃	143	百万円		124	百万円
会社分割による子会社株式	817	百万円		817	百万円
資産除去債務	351	百万円		366	百万円
株式報酬費用	366	百万円		472	百万円
その他	41	百万円		53	百万円
繰延税金資産計	2,069	百万円		2,462	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△321	百万円		△307	百万円
未収還付事業税	―	百万円		△160	百万円
繰延税金負債計	△321	百万円		△467	百万円
繰延税金資産及び負債の純額	1,748	百万円		1,995	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		4.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%		△40.1	%
住民税均等割	0.0	%		0.0	%
のれん償却額	0.8	%		―	%
賃上げ等の税制による税額控除	―	%		―	%
会社分割による影響額	△4.4	%		―	%
その他	0.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%		△4.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。