有価証券報告書-第11期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	913	百万円		331	百万円
賞与引当金に係る未払社会保険料	104	百万円		20	百万円
未払事業税	370	百万円		―	百万円
未払地代家賃	186	百万円		143	百万円
会社分割による子会社株式	―	百万円		817	百万円
資産除去債務	382	百万円		351	百万円
株式報酬費用	344	百万円		366	百万円
その他	219	百万円		41	百万円
繰延税金資産計	2,518	百万円		2,069	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△326	百万円		△321	百万円
繰延税金負債計	△326	百万円		△321	百万円
繰延税金資産及び負債の純額	2,192	百万円		1,748	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.7	%
住民税均等割	0.0	%		0.0	%
のれん償却額	0.9	%		0.8	%
賃上げ等の税制による税額控除	△4.9	%		―	%
会社分割による影響額	―	%		△4.4	%
その他	△0.5	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	%		27.8	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。