有価証券報告書-第3期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	142,742千円		152,469千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	20,004		21,138
未払事業税	105,779		41,751
未払地代家賃	21,164		4,969
未払インセンティブ	7,571		22,158
資産除去債務	17,820		17,077
その他	5,791		17,014
繰延税金資産計	320,871		276,576
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△310,186		△237,655
資産除去債務に対応する除去費用	△15,607		△13,608
その他	-		△731
繰延税金負債計	△325,793		△251,994
繰延税金資産及び負債の純額	△4,922		24,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年2月29日)		当事業年度 (2017年2月28日)
法定実効税率	37.1%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
住民税均等割	0.2		0.2
のれん償却額	15.9		14.6
雇用促進税制税額控除	△3.2		-
所得拡大税制税額控除	-		△3.5
その他	△1.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2017年3月1日に開始する事業年度及び2018年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.9%に、2019年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3%から30.6%になっております。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額は11,363千円減少し、繰延税金負債(固定)の金額は11,246千円減少し、法人税等調整額が117千円増加しております。