有価証券報告書-第4期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	152,469千円		186,281千円
賞与引当金に係る未払社会保険料	21,138		24,962
未払事業税	41,751		50,730
未払地代家賃	4,969		11,767
未払インセンティブ	22,158		47,342
資産除去債務	17,077		27,468
その他	17,014		26,142
繰延税金資産計	276,576		374,692
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△237,655		△181,839
資産除去債務に対応する除去費用	△13,608		△22,357
その他	△731		△1,051
繰延税金負債計	△251,994		△205,247
繰延税金資産及び負債の純額	24,582		169,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
住民税均等割	0.2		0.1
のれん償却額	14.6		9.1
所得拡大税制税額控除	△3.5		△3.3
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0		37.7