のれん
個別
- 2019年2月28日
- 143億8700万
- 2020年2月29日 -6.55%
- 134億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2020/05/28 15:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。2020/05/28 15:01
前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 減価償却費及びその他の償却費 189 191 のれん償却額 943 943 - #3 事業等のリスク
- 当社は、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。しかしながら、コンサルティング業界における人材の争奪により、優秀な人材の採用・確保及び育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、クライアントに提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2020/05/28 15:01
(3)のれんの減損について
当社は、2014年6月6日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全ての株式を取得しており、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な償却年数は以下のとおりであります。2020/05/28 15:01
のれん 20年 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/05/28 15:01
前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 住民税均等割 0.1 のれん償却額 8.3 所得拡大税制による税額控除 △3.2 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報2020/05/28 15:01
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に943百万円計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な償却年数は以下のとおりであります。2020/05/28 15:01
のれん 20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準