固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/28 15:01

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん 20年2020/05/28 15:01

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 15:01

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	149百万円	165百万円

2020/05/28 15:01

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
企業結合によって識別された無形固定資産	△126		△70
資産除去債務に対応する除去費用	△23		△22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当事業年度末における資産は、29,097百万円となり、前事業年度末に比べ5,930百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5,341百万円、売掛金が1,639百万円、繰延税金資産が288百万円増加し、仕掛品が168百万円、その他の流動資産が247百万円、のれん償却額等により無形固定資産が1,128百万円減少したことによります。負債は、12,491百万円となり、前事業年度末に比べ1,766百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が997百万円、未払消費税等が882百万円、賞与引当金が386百万円、その他の流動負債が432百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、16,606百万円となり、前事業年度末に比べ4,164百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4,097百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた49百万円は、「有形固定資産」の「その他(純額)」として組み替えております。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	90百万円	100百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	-
時の経過による調整額	1	1

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/05/28 15:01