(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」381百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」82百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」299百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が82百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」に表示していた49百万円は、「有形固定資産」の「その他(純額)」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「顧客関連資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「顧客関連資産」に表示していた410百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「無形固定資産の取得による支出」△6百万円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の処分による収入」9百万円は、「その他」として組み替えております。