なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当事業年度末における資産は、29,097百万円となり、前事業年度末に比べ5,930百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5,341百万円、売掛金が1,639百万円、繰延税金資産が288百万円増加し、仕掛品が168百万円、その他の流動資産が247百万円、のれん償却額等により無形固定資産が1,128百万円減少したことによります。負債は、12,491百万円となり、前事業年度末に比べ1,766百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が997百万円、未払消費税等が882百万円、賞与引当金が386百万円、その他の流動負債が432百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、16,606百万円となり、前事業年度末に比べ4,164百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が4,097百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
2020/05/28 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
