建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
(2)無形固定資産

2021/05/31 15:02

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

建物	本社事務所の改修工事による増加	187	百万円
長期前払費用	譲渡制限付株式の発行等による増加	373	百万円
長期前払費用	前払費用への振替等による減少	265	百万円

2021/05/31 15:02

#3 注記事項－リース、財務諸表（IFRS）（連結）

借手側
当社は、主として本社事務所を賃貸借契約によって建物及び附属設備をリースしております。賃貸借契約における主なリース期間は、3年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。一部の賃貸借契約においては、借手が行使可能な延長オプションが含まれております。延長オプションは、合理的に行使が確実になるまで、リース負債に含めておりません。契約しているがまだ開始していないリースは、本社事務所の建物及び附属設備のリースであり、このリース期間は約3年であります。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

2021/05/31 15:02

#4 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年

2021/05/31 15:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、38,173百万円となり、前事業年度末に比べ9,076百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が8,270百万円、売掛金が916百万円、仕掛品が183百万円、その他の流動資産が181百万円、建物が131百万円、繰延税金資産が336百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が1,119百万円減少したことによります。負債は、13,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が1,177百万円、未払消費税等が615百万円、賞与引当金が384百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、24,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,896百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,355百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

2021/05/31 15:02