有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。
一方、コンサルティング業界は、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再編、新たなビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用(DX:デジタルトランスフォーメーション(注1))等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想されます。
このような状況のもと、当社は、2018年4月に公表いたしました「中期経営計画(FY2019-FY2021)」において、2019年2月期から2021年2月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの3年間」と位置付けており、中期経営計画における業績目標(売上収益:32,000～35,000百万円、EBITDA:約7,000百万円、1株当たり当期利益:約300円)については前期で達成しておりますが、2021年2月期においても、引き続き将来の持続的な成長に向けた基盤づくりとして、既存事業の進展(人員増と高付加価値化)による着実な成長を実現することを目標として掲げております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、従業員の衛生管理の徹底並びに在宅勤務、時差通勤の推進、オンラインによる会議の活用、国内外の出張の自粛等の措置をとったことにより事業活動が制限される中、リモートワーク等を活用しプロジェクトを推進すると共に、新たに約440名のコンサルタント(新卒含む)を採用することができました。
当事業年度における収益面については、2020年3月において、前事業年度から継続していた好調な受注状況と併せて前事業年度に約24%増員したコンサルタントの戦力化が進んだこともあり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。2020年4月から5月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発令による顧客企業の活動停滞等により、当社の事業においても若干ながら影響を受けましたが、前年同期に比べ増収となりました。2020年6月以降は、緊急事態宣言解除後の経済活動が徐々に再開する中において当社の受注状況は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
なお、稼働率(注2)については、上期:80%台後半、下期:90%台前半の水準となりました。
これらの結果、当事業年度における収益については、前年同期に比べ(日本基準:30.1%増、IFRS:30.0%増)増収となり、営業利益については、前年同期に比べ(日本基準:76.9%増、IFRS:68.6%増)増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)DX:デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第3のプラットフォーム技術」を導入/活用し、AIやIoT、AR&VR、ロボティクス等を導入すること。
(注2)稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
当事業年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
(財政状態の状況)
日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、38,173百万円となり、前事業年度末に比べ9,076百万円増加しました。負債は、13,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。純資産は、24,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,896百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、46,003百万円となり、前事業年度末に比べ10,762百万円増加しました。負債は、15,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,192百万円増加しました。資本は、30,018百万円となり、前事業年度末に比べ8,570百万円増加しました。
(経営成績の状況)
日本基準に準拠した当事業年度の経営成績は、売上高42,828百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益12,646百万円(同76.9%増)、経常利益12,596百万円(同77.4%増)、当期純利益9,113百万円(同81.9%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益42,873百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益13,551百万円(同68.6%増)、税引前利益13,477百万円(同69.0%増)、当期利益10,014百万円(同69.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,267百万円増加し、当事業年度末には16,295百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、11,441百万円(前年同期は7,398百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益12,596百万円、のれん償却額943百万円、賞与引当金の増加額384百万円、主な減少は、売上債権の増加額916百万円、法人税等の支払額2,682百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、364百万円(前年同期は107百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金の差入による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,810百万円(前年同期は2,248百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、配当金の支払額1,758百万円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ8,267百万円増加し、当事業年度末には16,295百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、12,135百万円(前年同期は7,976百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益13,477百万円、減価償却費及び償却費989百万円、その他の流動負債の増加額1,123百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額900百万円、法人所得税の支払額2,682百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、364百万円(前年同期は107百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金の差入による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、3,504百万円(前年同期は2,826百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出704百万円、配当金の支払額1,758百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
(注)1.当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上高を示しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
6.当事業年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、38,173百万円となり、前事業年度末に比べ9,076百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が8,270百万円、売掛金が916百万円、仕掛品が183百万円、その他の流動資産が181百万円、建物が131百万円、繰延税金資産が336百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が1,119百万円減少したことによります。負債は、13,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が1,177百万円、未払消費税等が615百万円、賞与引当金が384百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、24,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,896百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,355百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、46,003百万円となり、前事業年度末に比べ10,762百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が8,267百万円、売上債権及びその他の債権が900百万円、たな卸資産が199百万円、有形固定資産が1,088百万円、繰延税金資産が356百万円増加し、無形資産が176百万円減少したことによります。負債は、15,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,192百万円増加しました。これは主に、リース負債が946百万円、未払法人所得税が1,177百万円、その他の流動負債が1,081百万円増加し、借入金が1,035百万円減少したことによります。資本は、30,018百万円となり、前事業年度末に比べ8,570百万円増加しました。これは、資本剰余金が110百万円、利益剰余金が8,256百万円増加し、自己株式が204百万円減少したことによります。
b.経営成績の状況
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
日本基準に準拠した業績
(単位:百万円)
(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上高は、42,828百万円となり、前事業年度に比べ9,911百万円増加しました。これは主に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、7,625百万円となり、前事業年度に比べ379百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、12,646百万円となり、前事業年度に比べ5,497百万円増加しました。
当事業年度の営業外費用は、52百万円となり、前事業年度に比べ5百万円増加しました。この結果、当事業年度の経常利益は、12,596百万円となり、前事業年度に比べ5,494百万円増加しました。法人税等合計は3,483百万円となり、前事業年度に比べ1,390百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、9,113百万円となり、前事業年度に比べ4,103百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
IFRSに準拠した業績
(単位:百万円)
(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上収益は、42,873百万円となり、前事業年度に比べ9,895百万円増加しました。これは主に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する案件の増加によるものです。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、6,676百万円となり、前事業年度に比べ407百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、13,551百万円となり、前事業年度に比べ5,513百万円増加しました。当事業年度の金融費用は、74百万円となり、前事業年度に比べ12百万円増加しました。この結果、当事業年度の税引前利益は、13,477百万円となり、前事業年度に比べ5,501百万円増加しました。当事業年度の法人所得税費用は3,463百万円となり、前事業年度に比べ1,399百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期利益は、10,014百万円となり、前事業年度に比べ4,102百万円増加しました。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:百万円)
(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±その他調整
(単位:百万円)
(注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社は、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。
株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40%とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20%～30%を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。
(資金調達の方法及び状況)
当社の持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(金融商品関係)」、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)4」、及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 注記事項 27.金融商品」に記載しております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社コンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
参考情報として、IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。
一方、コンサルティング業界は、企業が企業価値の向上を目指すために必要なグローバル化、業界再編、新たなビジネスの創出、働き方改革、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用(DX:デジタルトランスフォーメーション(注1))等、企業活動を様々な側面から支援するニーズは引き続き予想されます。
このような状況のもと、当社は、2018年4月に公表いたしました「中期経営計画(FY2019-FY2021)」において、2019年2月期から2021年2月期までを「将来の持続的な事業拡大に向けた基盤固めの3年間」と位置付けており、中期経営計画における業績目標(売上収益:32,000～35,000百万円、EBITDA:約7,000百万円、1株当たり当期利益:約300円)については前期で達成しておりますが、2021年2月期においても、引き続き将来の持続的な成長に向けた基盤づくりとして、既存事業の進展(人員増と高付加価値化)による着実な成長を実現することを目標として掲げております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症防止及び感染拡大リスク低減のため、従業員の衛生管理の徹底並びに在宅勤務、時差通勤の推進、オンラインによる会議の活用、国内外の出張の自粛等の措置をとったことにより事業活動が制限される中、リモートワーク等を活用しプロジェクトを推進すると共に、新たに約440名のコンサルタント(新卒含む)を採用することができました。
当事業年度における収益面については、2020年3月において、前事業年度から継続していた好調な受注状況と併せて前事業年度に約24%増員したコンサルタントの戦力化が進んだこともあり、前年同期に比べ大幅な増収となりました。2020年4月から5月にかけては、新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の発令による顧客企業の活動停滞等により、当社の事業においても若干ながら影響を受けましたが、前年同期に比べ増収となりました。2020年6月以降は、緊急事態宣言解除後の経済活動が徐々に再開する中において当社の受注状況は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
なお、稼働率(注2)については、上期:80%台後半、下期:90%台前半の水準となりました。
これらの結果、当事業年度における収益については、前年同期に比べ(日本基準:30.1%増、IFRS:30.0%増)増収となり、営業利益については、前年同期に比べ(日本基準:76.9%増、IFRS:68.6%増)増益となりました。
なお、当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)DX:デジタルトランスフォーメーション
クラウド、ビッグデータ、モビリティ等「第3のプラットフォーム技術」を導入/活用し、AIやIoT、AR&VR、ロボティクス等を導入すること。
(注2)稼働率
全所属コンサルタントに対する、ある時点においてプロジェクトに参画しているコンサルタントの割合
当事業年度における財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりであります。
(財政状態の状況)
日本基準に準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、38,173百万円となり、前事業年度末に比べ9,076百万円増加しました。負債は、13,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。純資産は、24,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,896百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における資産は、46,003百万円となり、前事業年度末に比べ10,762百万円増加しました。負債は、15,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,192百万円増加しました。資本は、30,018百万円となり、前事業年度末に比べ8,570百万円増加しました。
(経営成績の状況)
日本基準に準拠した当事業年度の経営成績は、売上高42,828百万円(前年同期比30.1%増)、営業利益12,646百万円(同76.9%増)、経常利益12,596百万円(同77.4%増)、当期純利益9,113百万円(同81.9%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績は、売上収益42,873百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益13,551百万円(同68.6%増)、税引前利益13,477百万円(同69.0%増)、当期利益10,014百万円(同69.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,267百万円増加し、当事業年度末には16,295百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、11,441百万円(前年同期は7,398百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益12,596百万円、のれん償却額943百万円、賞与引当金の増加額384百万円、主な減少は、売上債権の増加額916百万円、法人税等の支払額2,682百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、364百万円(前年同期は107百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金の差入による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、2,810百万円(前年同期は2,248百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、配当金の支払額1,758百万円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ8,267百万円増加し、当事業年度末には16,295百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、12,135百万円(前年同期は7,976百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益13,477百万円、減価償却費及び償却費989百万円、その他の流動負債の増加額1,123百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権の増加額900百万円、法人所得税の支払額2,682百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、364百万円(前年同期は107百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金の差入による支出108百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、3,504百万円(前年同期は2,826百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,050百万円、リース負債の返済による支出704百万円、配当金の支払額1,758百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
日本基準に準拠した当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、以下のとおりであります。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業(百万円) | 42,828 | 130.1 |
(注)1.当社の事業区分は「コンサルティング事業」の単一セグメントであります。
2.金額は外部顧客に対する売上高を示しております。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| A社 | 3,819 | 11.6 | - | - |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5.顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
6.当事業年度は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、38,173百万円となり、前事業年度末に比べ9,076百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が8,270百万円、売掛金が916百万円、仕掛品が183百万円、その他の流動資産が181百万円、建物が131百万円、繰延税金資産が336百万円増加し、のれん償却額等により無形固定資産が1,119百万円減少したことによります。負債は、13,671百万円となり、前事業年度末に比べ1,180百万円増加しました。これは主に、未払法人税等が1,177百万円、未払消費税等が615百万円、賞与引当金が384百万円増加し、長期借入金が1,050百万円減少したことによります。純資産は、24,502百万円となり、前事業年度末に比べ7,896百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が7,355百万円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。
当事業年度末における資産は、46,003百万円となり、前事業年度末に比べ10,762百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が8,267百万円、売上債権及びその他の債権が900百万円、たな卸資産が199百万円、有形固定資産が1,088百万円、繰延税金資産が356百万円増加し、無形資産が176百万円減少したことによります。負債は、15,985百万円となり、前事業年度末に比べ2,192百万円増加しました。これは主に、リース負債が946百万円、未払法人所得税が1,177百万円、その他の流動負債が1,081百万円増加し、借入金が1,035百万円減少したことによります。資本は、30,018百万円となり、前事業年度末に比べ8,570百万円増加しました。これは、資本剰余金が110百万円、利益剰余金が8,256百万円増加し、自己株式が204百万円減少したことによります。
b.経営成績の状況
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
日本基準に準拠した業績
(単位:百万円)
| 回次 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 増減率 (%) |
| 会計期間 | 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | |
| 売上高 | 32,917 | 42,828 | 30.1 |
| 売上原価 | 18,522 | 22,557 | 21.8 |
| 売上総利益 | 14,395 | 20,271 | 40.8 |
| 売上総利益率(%) | 43.7% | 47.3% | - |
| 販売費及び一般管理費 | 7,246 | 7,625 | 5.2 |
| 営業利益 | 7,149 | 12,646 | 76.9 |
| 営業利益率(%) | 21.7% | 29.5% | - |
| 経常利益 | 7,102 | 12,596 | 77.4 |
| 当期純利益 | 5,010 | 9,113 | 81.9 |
(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上高は、42,828百万円となり、前事業年度に比べ9,911百万円増加しました。これは主に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する案件の増加によるものです。当事業年度の販売費及び一般管理費は、7,625百万円となり、前事業年度に比べ379百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、12,646百万円となり、前事業年度に比べ5,497百万円増加しました。
当事業年度の営業外費用は、52百万円となり、前事業年度に比べ5百万円増加しました。この結果、当事業年度の経常利益は、12,596百万円となり、前事業年度に比べ5,494百万円増加しました。法人税等合計は3,483百万円となり、前事業年度に比べ1,390百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期純利益は、9,113百万円となり、前事業年度に比べ4,103百万円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
IFRSに準拠した業績
(単位:百万円)
| 回次 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | 増減率 (%) |
| 会計期間 | 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 | |
| 売上収益 | 32,978 | 42,873 | 30.0 |
| 売上原価 | 18,671 | 22,648 | 21.3 |
| 売上総利益 | 14,307 | 20,225 | 41.4 |
| 売上総利益率(%) | 43.4% | 47.2% | - |
| 販売費及び一般管理費 | 6,269 | 6,676 | 6.5 |
| 営業利益 | 8,038 | 13,551 | 68.6 |
| 営業利益率(%) | 24.4% | 31.6% | - |
| 税引前利益 | 7,976 | 13,477 | 69.0 |
| 当期利益 | 5,912 | 10,014 | 69.4 |
(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
当事業年度の売上収益は、42,873百万円となり、前事業年度に比べ9,895百万円増加しました。これは主に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関連する案件の増加によるものです。
当事業年度の販売費及び一般管理費は、6,676百万円となり、前事業年度に比べ407百万円増加しました。これは主に、人件費によるものです。この結果、当事業年度の営業利益は、13,551百万円となり、前事業年度に比べ5,513百万円増加しました。当事業年度の金融費用は、74百万円となり、前事業年度に比べ12百万円増加しました。この結果、当事業年度の税引前利益は、13,477百万円となり、前事業年度に比べ5,501百万円増加しました。当事業年度の法人所得税費用は3,463百万円となり、前事業年度に比べ1,399百万円増加しました。この結果、当事業年度の当期利益は、10,014百万円となり、前事業年度に比べ4,102百万円増加しました。
(参考情報)
当社は、投資家が会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値についての純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDAを経営成績に関する参考指標としております。なお、当該EBITDA及び算出方法は以下のとおりであります。
日本基準に基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及びその他の償却費 +のれん償却額
(単位:百万円)
| 回次 | 2020年2月期 | 2021年2月期 |
| 会計期間 | 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 |
| 日本基準による財務諸表における営業利益 | 7,149 | 12,646 |
| 調整額: | ||
| +減価償却費及びその他の償却費 | 243 | 284 |
| +のれん償却額 | 943 | 943 |
| 調整額小計 | 1,186 | 1,227 |
| 日本基準に基づくEBITDA | 8,335 | 13,873 |
(注)百万円未満は四捨五入して記載しております。
IFRSに基づくEBITDA =営業利益 +減価償却費及び償却費 ±その他調整
(単位:百万円)
| 回次 | 2020年2月期 | 2021年2月期 |
| 会計期間 | 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 | 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 |
| IFRSによる財務諸表における営業利益 | 8,038 | 13,551 |
| 調整額: | ||
| +減価償却費及び償却費(注)2 | 243 | 284 |
| ±その他調整(注)2、3 | 54 | 38 |
| 調整額小計 | 297 | 322 |
| IFRSに基づくEBITDA | 8,335 | 13,873 |
(注)1.百万円未満は四捨五入して記載しております。
2.使用権資産に係る償却費については「+減価償却費及び償却費」から除いて「±その他調整」に含めております。
3.「±その他調整」は、IFRS固有の会計処理等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
(財務政策)
当社は、コンサルティング業界における企業間競争に対応できる企業体質の強化を図っており、今後の事業発展を目指すため内部留保の充実に努めております。これにより、成長に向けた人材投資、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。
株主還元については、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と考え、配当と自己株式の取得を含めた総還元性向の目安をIFRSベースで40%とし、その内の配当性向についてはIFRSベースで20%～30%を目安といたします。配当及び自己株式の取得は、日本基準における分配可能額の範囲を目途にして、通期業績、財務体質の強化、内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで継続的に実施することを基本方針としております。
(資金調達の方法及び状況)
当社の持続的な成長と負債と資本の最適化を通じて、企業活動を最大化するための取組方針、資金調達の方法及び状況につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(金融商品関係)」、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(貸借対照表関係)4」、及び「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 注記事項 27.金融商品」に記載しております。
(資金の主要な使途を含む資金需要の動向)
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社コンサルタントの人件費であります。また、主な設備投資需要としては、本社設備に係る固定資産投資等であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び事業年度の収益・費用の数値に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。
参考情報として、IFRSに準拠した財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (2)国際会計基準による財務諸表 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
